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第2節 高齢期の暮らしの動向 1 就業・所得 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html |
| 出典情報 | 令和7年版高齢社会白書（6／10）《内閣府》 |
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図１－２－１－ 15
貯蓄現在高階級別世帯分布
（％）
20.0
18.8
二人以上の世帯
18.0
世帯主の年齢が65歳以上の世帯
16.0
14.0
二人以上の世帯：
（平均値）1,904万円、
（中央値）1,107万円
12.0
65歳以上：
（平均値）2,462万円、
（中央値）1,604万円
10.0
8.0
10.0
8.7
7.9
6.0
5.5
4.1
4.0
6.0
5.4
4.9
3.2
3.7
4.9
4.3
4.1
3.0
3.6
100
万円
未満
100
～
200
200
～
300
300
～
400
400
～
500
500
～
600
6.3
5.5
4.3 4.3
4.1 4.3
3.5
4.2
7.1
6.6
6.7
5.2
3.1
3.4 3.1
3.12.9
3.0
600
～
700
700
～
800
800
～
900
900 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,500 3,000 4,000
～
～
～
～
万円
～
～
～
～
～
1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,500 3,000 4,000 以上
2.0
0.0
12.9
2.3
2.9 3.2
資料：総務省「家計調査（二人以上の世帯）
」
（令和５年）
資料： 総務省「家計調査（二人以上の世帯）
」
（令和５年）
（注１）
単身世帯は対象外。
（注１）
単身世帯は対象外
（注２）
ゆ
うちょ銀行、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命
（注２）
ゆうちょ銀行、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命
保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投
保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投
資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共
資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共
済組合などの金融機関外への貯蓄の合計。
済組合などの金融機関外への貯蓄の合計
（注３）
中
央値とは、貯蓄現在高が「０」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯
（注３）
中央値とは、貯蓄現在高が「０」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯
蓄現在高をいう。
蓄現在高をいう。
図１－２－１－ 16
（%）
100.0
世代別金融資産分布状況
9.0
90.0
80.0
25.4
32.9
22.9
37.0
70歳以上
70.0
63.5
60.0
50.0
27.8
29.6
26.5
24.6
18.7
25.9
18.2
12.1
0.0
30～39歳
30歳未満
20.0
10.0
50～59歳
40～49歳
40.0
30.0
60～69歳
29.5
12.8
11.6
12.1
4.9
1.3
1.5
6.9
1.5
5.9
1.2
平成元
（1989）
16
（2004）
26
（2014）
世帯主の年齢
令和元
（2019） （年）
資料：総務省「全国家計構造調査」より内閣府作成
資料： 総務省「全国家計構造調査」より内閣府作成
（注１）
このグラフでいう金融資産とは、貯蓄現在高のことを指す。
（注１）
このグラフでいう金融資産とは、貯蓄現在高のことを指す。
（注２）
四捨五入の関係で、足し合わせても
100.0% にならない場合がある。
（注２）
四捨五入の関係で、足し合わせても100.0%にならない場合がある。
（注３）
平
成 26 年以前は「全国消費実態調査」として実施しており、集計方法等が異なる。平成 16 年及び平成 26 年については令和元年と同様の
（注３）平成26年以前は「全国消費実態調査」として実施しており、集計方法等が異なる。平成26年及び平成16年については令和元年と同様の
集計方法による遡及集計を施しているが、それ以前の結果についてはこの限りではないので、比較する際には注意が必要。
集計方法による遡及集計を施しているが、それ以前の結果についてはこの限りではないので、比較する際には注意が必要。
26
貯蓄現在高階級別世帯分布
（％）
20.0
18.8
二人以上の世帯
18.0
世帯主の年齢が65歳以上の世帯
16.0
14.0
二人以上の世帯：
（平均値）1,904万円、
（中央値）1,107万円
12.0
65歳以上：
（平均値）2,462万円、
（中央値）1,604万円
10.0
8.0
10.0
8.7
7.9
6.0
5.5
4.1
4.0
6.0
5.4
4.9
3.2
3.7
4.9
4.3
4.1
3.0
3.6
100
万円
未満
100
～
200
200
～
300
300
～
400
400
～
500
500
～
600
6.3
5.5
4.3 4.3
4.1 4.3
3.5
4.2
7.1
6.6
6.7
5.2
3.1
3.4 3.1
3.12.9
3.0
600
～
700
700
～
800
800
～
900
900 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,500 3,000 4,000
～
～
～
～
万円
～
～
～
～
～
1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,500 3,000 4,000 以上
2.0
0.0
12.9
2.3
2.9 3.2
資料：総務省「家計調査（二人以上の世帯）
」
（令和５年）
資料： 総務省「家計調査（二人以上の世帯）
」
（令和５年）
（注１）
単身世帯は対象外。
（注１）
単身世帯は対象外
（注２）
ゆ
うちょ銀行、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命
（注２）
ゆうちょ銀行、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命
保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投
保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投
資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共
資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共
済組合などの金融機関外への貯蓄の合計。
済組合などの金融機関外への貯蓄の合計
（注３）
中
央値とは、貯蓄現在高が「０」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯
（注３）
中央値とは、貯蓄現在高が「０」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯
蓄現在高をいう。
蓄現在高をいう。
図１－２－１－ 16
（%）
100.0
世代別金融資産分布状況
9.0
90.0
80.0
25.4
32.9
22.9
37.0
70歳以上
70.0
63.5
60.0
50.0
27.8
29.6
26.5
24.6
18.7
25.9
18.2
12.1
0.0
30～39歳
30歳未満
20.0
10.0
50～59歳
40～49歳
40.0
30.0
60～69歳
29.5
12.8
11.6
12.1
4.9
1.3
1.5
6.9
1.5
5.9
1.2
平成元
（1989）
16
（2004）
26
（2014）
世帯主の年齢
令和元
（2019） （年）
資料：総務省「全国家計構造調査」より内閣府作成
資料： 総務省「全国家計構造調査」より内閣府作成
（注１）
このグラフでいう金融資産とは、貯蓄現在高のことを指す。
（注１）
このグラフでいう金融資産とは、貯蓄現在高のことを指す。
（注２）
四捨五入の関係で、足し合わせても
100.0% にならない場合がある。
（注２）
四捨五入の関係で、足し合わせても100.0%にならない場合がある。
（注３）
平
成 26 年以前は「全国消費実態調査」として実施しており、集計方法等が異なる。平成 16 年及び平成 26 年については令和元年と同様の
（注３）平成26年以前は「全国消費実態調査」として実施しており、集計方法等が異なる。平成26年及び平成16年については令和元年と同様の
集計方法による遡及集計を施しているが、それ以前の結果についてはこの限りではないので、比較する際には注意が必要。
集計方法による遡及集計を施しているが、それ以前の結果についてはこの限りではないので、比較する際には注意が必要。
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