図１－２－１－５

主な産業別 65 歳以上の就業者数及び割合（平成 26（2014）年、令和６
（2024）年）
（％）
60.0

51.7
47.1

40.0
28.6
16.8
11.6 12.7

8.4

（万人）

2.4

11.6

7.2

140
120
99

100

10.1

8.9

133

2.0

22.1

5.2

14.1 14.3
11.9

10.8

16.0

10.6
7.0

4.5

80

18.0

5.5

6.7

0.0

2.6
104

88
75

72

59

60

20.0

12.5

115

107
93

80

58

40

30

20

40

40
25

37

46

38

51

45

23

37
21

7 8

14

公務（他に分類されるものを除く）

6

サービス業（他に分類されないもの）

医療，福祉

教育，学習支援業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業，飲食サービス業

学術研究，専門・技術サービス業

不動産業，物品賃貸業

金融業，保険業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

4 7

情報通信業

製造業

建設業

農業，林業

0

22.3

19.6

主な産業別65歳以上の就業者数 平成26（2014）年
主な産業別65歳以上の就業者数 令和6（2024）年
各産業の就業者数に占める65歳以上の就業者の割合 平成26（2014）年（右目盛り）
各産業の就業者数に占める65歳以上の就業者の割合 令和6（2024）年（右目盛り）
資料：総務省「労働力調査」

図１－２－１－６
（%）

100.0
90.0
80.0

0.0
6.4
2.1
8.5

55 歳以上の者の就業状況
0.0

0.5

13.4
2.7

34.9
2.0

70～74歳

3.3
6.2
7.5

75歳以上

1.6
2.9

67.3

30.0

55.8

20.0

72.4
91.5
0.8
2.7
35.0

10.0
0.0

0.3

2.1
18.2

0.2
0.5

5.2

5.8

6.7

6.6

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

男

0.1
0.2
1.0
4.0
3.4

75歳以上

女

自営業主・家族従業者

役員を除く雇用者

役員

自営業主・家族従業者

従業上の地位不詳

完全失業者

非労働力人口

従業上の地位不詳

就業状態不詳

資料：総務省「労働力調査」
（令和６年）
資料：総務省「労働力調査」
（令和６年）
（注）四捨五入の関係で、足し合わせても100.0％にならない場合がある。
（注） 四捨五入の関係で、足し合わせても 100.0％にならない場合がある。

20

54.5

0.3

就業者
（8.5%）

65～69歳

12.2

33.4

0.2

就業者
（27.3%）

60～64歳

40.0

0.2
0.2

0.3

就業者
（44.7%）

9.6

55～59歳

25.2

1.7
2.6

50.0

0.5

就業者
（17.3%）

9.0

11.8

5.9

22.7

60.0

82.4

0.8

0.0

就業者
（65.0%）

42.8

70.0

就業者
（43.8%）

0.0

0.6

0.0

就業者
（75.4%）

64.7

20.0
10.0

55.5

就業者
（62.8%）

30.0

80.0

7.6
就業者
（84.0%）

40.0

73.3

就業者
（91.3%）

50.0

100.0

90.0

0.3

9.4

70.0
60.0

（%）

0.0

就業状態不詳

役員を除く雇用者

役員

完全失業者

非労働力人口