よむ、つかう、まなぶ。
参考資料３_介護人材確保の現状について (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58608.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会（第2回 6／9）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介 護 人材 確 保 に 対す る 考 え 方に つ い て
○ 介護関係職種は他産業と比較し有効求人倍率が高く、人材確保に課題を抱える中、昨今の賃上げで先行する他産業と人材の引き合いと
なっている状況にあり、介護分野の人材確保が大変厳しい状況にある。今後、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわ
たって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、サービス提供体制の構築やその担い手を確保することは喫緊の課題と認識。
そのため、介護分野への人材の新規参入を進めることと、現在働いている方々の定着支援を進めることの両方に取り組んでいく必要が
ある。
○ 必要な介護人材の確保に向けては、累次にわたる処遇改善の取組に加え、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進による
現場の負担軽減・職場環境の改善、外国人介護人材の受入環境整備など、人材の参入・定着の促進に向けて、総合的な対策に取り組んで
おり、引き続き、様々な対策を推進する。
○ 2040年に向けては、人口減少によるサービス需要の変化に地域差があることから、介護サービス提供体制や人材確保のあり方などにつ
いて、本部会等の関係審議会において議論していく。
介護関係職種
は約４倍と
高い水準
≪介護人材の有効求人倍率の状況≫
（倍）
4.23
4.50
5.2
4.00
3.50
3.95
4.9
4.3
4.1
4.3
2.50
1.47
3.3
1.65
1.73
4.00
2.68
2.4
1.25
0.87 1.00
0.94 1.02 0.97
2.9
2.7
1.91
1.33 1.38
1.00
5.00
3.0
2.31
1.74
1.50
3.62
3.13
3.5
2.10 2.20
2.00
1.38 1.46
2.8
2.6 2.6
2.3
1.41
1.11
1.01 1.05
1.19 1.17
2.5
3.00
失業率 （右目 盛）
1.14 2.00
有効求 人倍率
（全職業）
0.62 0.74
0.73
1.00
0.42 0.51
0.50
出典:厚生 労働省 「職業 安定業 務統計 」、総 務省「 労働力 調査」
訪問 系
667676688 697 705
641654
700
629
入所 系
598616
215.4
576
214.9
212.6
210.6211.9
小規 模多機 能型居 宅介護 など
546
(195.1)(203.0)
15.014.113.8 600
520
(183.9)(189.9)186.8 194.414.514.4
200.0
要介 護（支 援）認 定者
498
477
176.5183.1 183.3
449462
170.8
54.7 53.8 500
163.0
425442
55.5 54.0 53.6 54.8
402
150.9
52.8 51.4 50.8
50.7
150.0
368
50.2
136.3 142.7
48.5
400
326
45.8
119.6 123.3
34.6 34.7 34.7 35.2 34.4
33.9
43.2
114.1
33.2
280
42.3
108.6
30.6 32.1 32.3
37.1
300
26.4 28.6
96.4
100.0 244
39.7 39.1
23.0
250.0
通所 系
54.9
63.5
72.4
27.7
84.9
34.2
36.8
41.3
12.5
14.1
15.5 16.6 19.0
21.0
99.9 101.6 102.4 103.6 102.6
92.0 93.1 95.7 97.9
83.6 86.9 89.5
75.3 78.2
72.4
64.0 67.8
54.8 60.3
41.9 49.2
32.1 33.9 37.5
10.4
50.0 18.0 23.7
7.2 8.8
4.8 5.9
0.0
1.0 1.8 2.7 3.2 4.0 4.5 5.0 5.6 6.2 6.5 7.0
7. 7.5
7…8.0 7.9 7.9
200
100
0
6年度
5年度
4年度
3年度
2年度
30年度
令和元年度
29年度
28年度
27年度
26年度
25年度
24年度
23年度
22年度
21年度
20年度
19年度
0.00
18年度
0.00
平成17年度
総合 事業
有効求 人倍率
（介護関係職 種）
3.9
3.8
3.00
3.75
3.86
3.64
4.5
4.1
≪介護職員数の推移≫
6.00
4.07 4.08
介護職員数は
令和５年度に
初の減少
出典:厚生 労働省 「介護 サービ ス施設 ・事業 所調査 」（介 護職員 数）、 「介護 保険事 業状況 報告」 （要介 護（要 支援） 認定者 数）
33
○ 介護関係職種は他産業と比較し有効求人倍率が高く、人材確保に課題を抱える中、昨今の賃上げで先行する他産業と人材の引き合いと
なっている状況にあり、介護分野の人材確保が大変厳しい状況にある。今後、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわ
たって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、サービス提供体制の構築やその担い手を確保することは喫緊の課題と認識。
そのため、介護分野への人材の新規参入を進めることと、現在働いている方々の定着支援を進めることの両方に取り組んでいく必要が
ある。
○ 必要な介護人材の確保に向けては、累次にわたる処遇改善の取組に加え、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進による
現場の負担軽減・職場環境の改善、外国人介護人材の受入環境整備など、人材の参入・定着の促進に向けて、総合的な対策に取り組んで
おり、引き続き、様々な対策を推進する。
○ 2040年に向けては、人口減少によるサービス需要の変化に地域差があることから、介護サービス提供体制や人材確保のあり方などにつ
いて、本部会等の関係審議会において議論していく。
介護関係職種
は約４倍と
高い水準
≪介護人材の有効求人倍率の状況≫
（倍）
4.23
4.50
5.2
4.00
3.50
3.95
4.9
4.3
4.1
4.3
2.50
1.47
3.3
1.65
1.73
4.00
2.68
2.4
1.25
0.87 1.00
0.94 1.02 0.97
2.9
2.7
1.91
1.33 1.38
1.00
5.00
3.0
2.31
1.74
1.50
3.62
3.13
3.5
2.10 2.20
2.00
1.38 1.46
2.8
2.6 2.6
2.3
1.41
1.11
1.01 1.05
1.19 1.17
2.5
3.00
失業率 （右目 盛）
1.14 2.00
有効求 人倍率
（全職業）
0.62 0.74
0.73
1.00
0.42 0.51
0.50
出典:厚生 労働省 「職業 安定業 務統計 」、総 務省「 労働力 調査」
訪問 系
667676688 697 705
641654
700
629
入所 系
598616
215.4
576
214.9
212.6
210.6211.9
小規 模多機 能型居 宅介護 など
546
(195.1)(203.0)
15.014.113.8 600
520
(183.9)(189.9)186.8 194.414.514.4
200.0
要介 護（支 援）認 定者
498
477
176.5183.1 183.3
449462
170.8
54.7 53.8 500
163.0
425442
55.5 54.0 53.6 54.8
402
150.9
52.8 51.4 50.8
50.7
150.0
368
50.2
136.3 142.7
48.5
400
326
45.8
119.6 123.3
34.6 34.7 34.7 35.2 34.4
33.9
43.2
114.1
33.2
280
42.3
108.6
30.6 32.1 32.3
37.1
300
26.4 28.6
96.4
100.0 244
39.7 39.1
23.0
250.0
通所 系
54.9
63.5
72.4
27.7
84.9
34.2
36.8
41.3
12.5
14.1
15.5 16.6 19.0
21.0
99.9 101.6 102.4 103.6 102.6
92.0 93.1 95.7 97.9
83.6 86.9 89.5
75.3 78.2
72.4
64.0 67.8
54.8 60.3
41.9 49.2
32.1 33.9 37.5
10.4
50.0 18.0 23.7
7.2 8.8
4.8 5.9
0.0
1.0 1.8 2.7 3.2 4.0 4.5 5.0 5.6 6.2 6.5 7.0
7. 7.5
7…8.0 7.9 7.9
200
100
0
6年度
5年度
4年度
3年度
2年度
30年度
令和元年度
29年度
28年度
27年度
26年度
25年度
24年度
23年度
22年度
21年度
20年度
19年度
0.00
18年度
0.00
平成17年度
総合 事業
有効求 人倍率
（介護関係職 種）
3.9
3.8
3.00
3.75
3.86
3.64
4.5
4.1
≪介護職員数の推移≫
6.00
4.07 4.08
介護職員数は
令和５年度に
初の減少
出典:厚生 労働省 「介護 サービ ス施設 ・事業 所調査 」（介 護職員 数）、 「介護 保険事 業状況 報告」 （要介 護（要 支援） 認定者 数）
33