(3)人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～
○政府関係機関の移転
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これまでの移転の検証や、ＤＸの進展、リダンダンシーの確保の必要性などこの10年間の変化等を踏まえ、政府関係機関の
地方移転に向けた取組を着実に進める。機関の全面的な移転だけでなく、業務形態及び地域の実情に応じ、職員が地方で
一定期間業務を行うサテライト方式や部局単位での移転など様々な類型を提示した上で、地方からの提案を募集する。

○本社機能の地方分散【2027年度までの3年間で本社機能の移転・拡充に伴う従業員増加数を約１万人とすることを目指す】
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地方での雇用や、地方への新たな人や資金の流れを創出するため、域外からの本社機能の移転・拡充を促す地方拠点強
化税制について、制度の活用促進などによる環境整備や、制度を補完する地方公共団体等支援の好事例の公表とあわせ、
活用実績等の分析を踏まえた制度の見直しを検討する。

○関係人口を可視化する仕組み（ふるさと住民登録制度）の創設
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住所地以外の地域に継続的に関わる者を登録することで関係人口の規模や地域との関係性などを可視化し、地域の担い
手確保や地域経済の活性化等につなげる仕組みを創設する。

○都市部人材の地方での活用促進
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自らの能力やスキルを活用して地域貢献を行う意欲のある都市部の経営人材、輸出等の知見を有する人材、デジタル人材
等の地域企業での活躍を促すため、REVICareer（レビキャリ）やプロフェッショナル人材事業等において、登録人材の増加に
向けた大企業等への働きかけを強化するとともに、民間データベースとの双方向の活用のあり方を含めた事業間連携を進める。
また、副業・兼業人材の活用促進を図るためのインセンティブ措置を講じるなど、副業・兼業への重点措置を講じる。

○地方移住の更なる促進
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地方創生移住支援事業について、現行の中小企業等への就職に加え、地域社会を下支えするために必要となる人材を確
保するため、農林水産省や厚生労働省等の関係省庁と連携し、支援の対象業種に地域の基軸産業である農林水産業をは
じめ、自営業、医療・福祉等のエッセンシャルワーカーを位置付ける。
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