３．政策の５本柱
(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
・日本中いかなる場所も、若者や女性が安心して働き、暮らせる地域とする。
・人口減少下でも、地域コミュニティや日常生活に不可欠なサービスを維持するための拠点づくりや、災害から地方を守るための防災力の強化を図る。
(2)稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～
・ 多様な食、農林水産物や文化芸術等の地域のポテンシャルを最大限に活かし、多様な「新結合」で付加価値を生み出す「地方イノベーション創
生構想」を推進する。
・ 構想の実現に向けて、異なる分野の施策、主体、人材、技術の「新結合」を図る取組を重点的に推進する。
(3)人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～
・過度な東京一極集中の課題（地方は過疎、東京は過密）に対応した人や企業の地方分散を図る。
・政府関係機関の地方移転に取り組むとともに、関係人口を活かして都市と地方の人材交流を進め、地方への新たな人の流れを創出する。
(4)新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用
・ＧＸ・ＤＸを活用した産業構造に向け、ワット・ビット連携などの新時代のインフラ整備を面的に展開していく。
・ＡＩ・デジタルなどの新技術を活用し、農林水産業のスマート化を進めるほか、ドローン配送などにより地方における社会課題の解決等を図り、
誰もが豊かに暮らせる社会を実現する。
(5)広域リージョン連携
・ 都道府県域や市町村域を超えて、地方公共団体と企業や大学、研究機関などの多様な主体が広域的に連携し、地域経済の成長につながる
施策を面的に展開する。
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