(4)新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用
○産業用地・産業インフラの確保【2033年までに工業用地の1万ha程度の増加を目指す】
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地域の産業用地・産業インフラを円滑に確保することを通じて、地方に効果的な投資が行われるよう、全国の産業用地情報
を活用した産業用地マッチング事業を新たに創設し、既存の産業用地の利活用を促進するとともに、産業用地の計画的な整
備を促進するため、関係法令の改正を含めた検討を行い、必要な措置を講じる。また、ＧＸ・ＤＸも踏まえた産業インフラへの
支援を行う。

○デジタルライフラインの整備【ドローン航路：全国の一級河川（１万km）、送電網上空（4万km）での整備を目指す。自
動運転サービス支援道：物流ニーズ等を踏まえ、東北から九州の高速道において整備を目指す 等】

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地方における生活必需サービスの維持・継続に向け、地方において自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービス
展開が可能となるよう、自動運転サービス支援道、ドローン航路、インフラ管理ＤＸ等の早期実施プロジェクトの成果も踏まえ、
ハード・ソフト・ルールの３つの側面からデジタルライフラインの全国展開を加速する。

○ＡＩやデジタル技術などの新技術を活用したスマート農林水産業
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農林水産業の生産性の向上や環境負荷低減に繋げるため、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化に加え、衛
星情報等の宇宙技術やＡＩ技術を利用した高度な管理や出荷手法等の導入、リモート監視やリモート操作を活用した労働
力の外部化・無人化を進める。

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