(2)稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～
○輸出・海外展開支援を通じた高付加価値化【新規輸出１万者】
•

中堅・中小企業等の輸出額・現地法人売上高35.5兆円を目指し、商社やメーカー出身の専門家による販路開拓支援や
越境EC等を活用した輸出先の多角化など、全都道府県に支援拠点を持つ独立行政法人日本貿易振興機構をはじめとする
関係機関が連携し、「新規輸出１万者支援プログラム」を更に充実させる。

○中堅・中小企業に対する地域の支援体制の構築【中堅企業の付加価値増加率 実質4%/年（経済成長目標の４倍）以上を目指す】
•

「中堅企業成長ビジョン」等で掲げた目標の達成に向け、累計6,000億円（令和５年度補正及び令和６年度）の大規模成長投
資補助金など、設備投資や海外展開、M&A等に対する措置を通じて、地域経済を牽引する中堅・中小企業の成長投資を
促進する。

•

高度化する経営課題への対応として、地方９ブロックごとの広域的な支援の枠組みである「地域円卓会議」を通じて、地産
外商に積極的に取り組み地域貢献度の高い企業を重点支援企業として選定し、各省庁の地方支分部局や民間支援機関
による省庁横断的なプッシュ型の伴走支援を行うなど、地方での企業支援体制を強化する。

○ハードからソフトまで担う新たな企業城下町の形成
•

地域のために主体的に取り組むような経済人の好事例を各地で普遍化させるため、表彰制度の創設も含めて、取組を見え
る化し、こうした取組を行う方々のコミュニティ形成を支援する。

○産官学共創に向けた拠点の形成
•

地方におけるオープンイノベーションの促進のため、地方大学や国立研究開発法人等の産官学の連携拠点・地方創生型共
創拠点（例：現状地域大学関連26カ所、産総研関連３カ所）を強化するとともに、地方大学、大学共同利用機関等に
自動化・自律化・ 遠隔化等の機能を有する先端研究設備等の共用拠点を整備しネットワークを構築する。

6