(5)広域リージョン連携
○都道府県域を超える広域リージョン連携の枠組みの創設
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複数都道府県の区域における地方公共団体と経済団体等の多様な主体による構成体が、複数のプロジェクトに連携して取
り組むことを宣言する新たな広域リージョンの枠組みを創設する。広域リージョンとして実施するプロジェクトに対しては、省庁横
断的に支援を行い、成長やイノベーション創出のための取組を面的かつ分野横断的に拡げる。

○広域地方計画等に基づく「シームレスな拠点連結型国土」の実現
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地元経済界などの民間主体と行政が有機的に連携し、各地域が有する文化・産業等の地域資源の強みを最大限活かす
「シームレスな拠点連結型国土」の実現のため、広域リージョン連携の枠組みとも結合しながら、都道府県域を超える広域圏
内外の交流・連携を図るため広域地方計画の策定を進める。

○広域連携でのインフラ管理等の推進
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能登半島地震や埼玉県八潮市での道路陥没事故の被害等を踏まえ、業務共通化や情報整備・管理の標準化の推進等
により、地方公共団体間の広域的な連携による効率的なインフラの維持管理・経営等（浄化槽の適切な利活用も含む）を
目指す。

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技術系職員が限られる中でも、的確なインフラメンテナンスの確保を目指すため、広域・複数・多分野のインフラを群として捉
え、効率的・効果的にマネジメントする「地域インフラ群再生戦略マネジメント」を推進するとともに、地域の将来像を踏まえて必
要なインフラを広域的観点から判断し、集約再編を進める。

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