４．各主体が果たす役割
（１）国の役割
省庁横断の連携体制を強めるとともに、地方起点の課題に
対する規制改革や諸制度の見直しなど、制度的なアプローチ
を強化する。
①人材支援・人材育成
地方創生伴走支援制度の拡充など人材支援の充実。
②情報支援・デジタルツールの整備
RESAS、RAIDAによる情報支援の強化
地方の負担軽減につながるデジタルの活用
地方公共団体の各種指標を比較可能なかたちで視覚化
③規制・制度改革
地方起点の大胆な規制・制度改革
税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
広域連携支援、分野横断的な制度の枠組みの見直し
④財政、金融による支援
新地方創生交付金の使い勝手向上、地域課題解決への
民間資金の新たな流れの創設
⑤広報周知活動と国民的な機運の向上
各地で進展する地方創生の取組について、地方でこそ実
感を伴う形でわかりやすく情報発信

（２）地方公共団体の役割
①市町村の役割
〇 市町村の役割
• 地方創生2.0を現場で中心的に
担う主体として、関係者を巻き込
んで取組を推進。
• 政令市、中核市等の特性に応じ
て、維持すべき機能の高度化。
• 他地域との比較や好事例を学び、
②都道府県の役割
活用するとともに、人材育成にも
積極的に取組む。
〇 都道府県の役割
• 都道府県は、広域自治体として、
市町村間の調整や補完、市町
村の状況の可視化、国との連携
など、重要な役割。
• 統計指標や様々なデータを活用
し市町村の状況を可視化すること
で、市町村の主体的な動きにつ
なげる。

（３）地域の多様な
ステークホルダーの役割
• 産官学金労言士等が相互に連携
し、それぞれの人材、資金、ノウハウ
等を活かして地方創生に貢献。
• 都市部にある企業・教育機関等も、
地方に目を向け、それぞれの強みを
活かした地域貢献と新たな発展を
行う。
• ハードからソフトまで担う新たな企業
城下町の形成。

５．今後の進め方
 国は地方創生2.0に向けた取組を早急に強化。令和７年中に本基本構想を実施段階に進めるための総合戦略を策定。
 地方は地方創生2.0を推進する取組に早期に着手し、地域の多様なステークホルダー等とともに地方版総合戦略を見直し。
 本基本構想は今後10年間を対象として策定。中間年度の5年後に必要な見直し。

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