６．政策パッケージ
(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
○地域の働き方・職場改革を起点とした社会変革【６８自治体で先行実施】
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公募した取組意欲ある68の自治体（24県、44市町村）と各府省横断のサポートメンバーで「地域働き方・職場改革ネッ
トワーク」を形成し、「若者・女性にも選ばれる地方」に向けた地域働き方・職場改革の取組を始動する。今後３～５年程度、
これらの先行自治体の成果・成功体験の蓄積を進め、全国的な波及を目指す（アンコンシャス・バイアス等の意識変革）。

○地域に愛着を持ち、地域で活躍する人材の育成
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学校現場において、地域コミュニティや産業界の学校教育への参画強化や、キャリア教育、ＡＩを活用した英語での地域の
魅力発信などを行い、郷土に関する教育の観点を含め、次期学習指導要領に向けた検討を進め、必要な措置を講じる。

○包括的な福祉等の支援体制の構築による地域共生社会の実現
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担い手不足が深刻化し、地域で支え合う機能が低下する中山間・人口減少地域で、高齢、こども、障害、生活困窮分野
の相談支援・地域づくり事業を集約化するとともに、福祉以外の他分野を含めた地域内での連携・協働を図るための制度改
正を実施し、モデル事業を通じて地域での事例を蓄積し、他の地域へ展開する。

○ドローンや自動配送ロボットを活用した生活必需品の物流、地域くらしサービス拠点構想、「地域協同プラット
フォーム」の構築
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各省庁・地方公共団体の連携の下、民間事業者の知見や資本も活用しつつ、既存の民間施設（スーパーマーケット、ド
ラッグストア、コンビニエンスストア等）への行政機能の併設等、一箇所で複数のサービスを提供する総合的な「地域くらしサー
ビス拠点」を整備する。これらにオンライン、ドローン等のデジタル技術の活用による遠隔地へのサービス提供を組み合わせる。

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人口・生産年齢人口の減少等により事業継続が難しい地域において、社会生活に不可欠なサービスの提供を可能とする
共助型事業体を「地域協同プラットフォーム」と位置づけ、省力化・デジタル化・協同化によって、事業継続に取り組む事業体
への支援の枠組みを新たに設ける。

○全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）2.0の展開
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地域の特性にあわせた導入の拡大のため、省庁横断的な「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）2.0検討チーム」を設置
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し、関係省庁が連携して制度・運用の見直しや先進事例等の周知等を行う。