特定機能病院のあり方に関するこれまでの議論の整理（案）

第23回特定機能病院及び地域医療
支援病院のあり方に関する検討会
令和７年２月26日

１．特定機能病院の現状と課題
（１）現状
○ 特定機能病院は、医療施設機能の体系化の一環として、平成５年の第２
次医療法改正にて医療法上に位置付けられた。高度の医療の提供、高度
の医療技術の開発及び評価（以下「研究」という。）、高度の医療に関
する研修（以下「教育」という。）並びに医療における高度の安全確保
（以下「医療安全」という。）のそれぞれを実施する能力を備える病院
であって、かかる病院としてふさわしい人員配置、構造設備等を有する
ものについて、厚生労働大臣が特定機能病院の名称を承認するものであ
り、省令・通知等によって具体化された「承認要件」に該当することを
確認してその承認を行っている。令和７年１月1日時点では、全国で88病
院が特定機能病院として厚生労働大臣の承認を受けている。
○ 特定機能病院88病院のうち79病院が、大学附属病院本院（以下単に「大
学病院本院」という。）である。大学病院本院は、医療提供・教育・研
究をいずれも高度に行っており、さらに診療の対象疾患は幅広く、医学
生等の卒前教育や卒後教育の流れを踏まえた医師派遣機能を担っている。
また、大学病院本院は、複数の合併症を抱える症例に対応する機能や三
次救急等の地域における最後の砦としての機能を担っている場合もある。
さらに、一概に特定機能病院といっても、豊富な医療資源等を活用して、
高度な医療提供・教育・研究について「承認要件」を大きく上回る実績
をあげている大学病院本院も存在する。

資料
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いては、広域な観点で担う常勤医師や代診医の派遣、医師の卒前・卒後
教育や看護師等の医療従事者の育成及び広域な観点が求められる診療を
総合的に担うことが期待されている。
○ さらに、地域で医師を確保し、将来にわたって医療提供体制を確保する
ために、厚生労働省において、令和６年12月、「医師偏在の是正に向け
た総合的な対策パッケージ」が策定され、経済的インセンティブ、地域
の医療機関の支え合いの仕組み、医師養成過程を通じた取組等を組み合
わせた総合的な取組を進めていくこととされている中、大学病院本院は、
都道府県と連携して、医師派遣・配置、医学部地域枠、寄附講座等を通
じて、医師偏在の是正、地域の医師の確保に貢献することが期待されて
いる。
○ こうした新たな地域医療構想を通じた取組や医師偏在是正に向けた総合
的な取組については、社会保障審議会医療部会を中心に議論が進められ、
必要な事項を盛り込んだ関連法案が本通常国会に提出されているところ
である。
○ こうした状況の変化等を踏まえ、特定機能病院が果たすべき役割・機能
について、改めて検討を行う必要がある。

（２）課題
○ 一方で、特定機能病院については、医療の高度化等により、高度と考え
られる医療提供の中に、特定機能病院以外の病院でも実施されているも
のや、特定機能病院とそれ以外の病院で実施件数が変わらないものがみ
られるようになってきている。また、地域医療支援病院や臨床研究中核
病院等、特定機能病院以外の様々な病院類型の制度が創設されており、
医療提供体制をとりまく環境も大きく変化している。
○ また、2040年頃、さらにその先を見据えると、医療と介護の複合ニーズ
を抱える85歳以上の高齢者の増加や人口減少がさらに進むことが見込ま
れており、新たな地域医療構想においては、入院医療、外来医療、在宅
医療、介護との連携、人材確保等を含めた医療提供体制全体を対象とし
て、医療機関機能に着目した医療機関の機能分化・連携の推進に関する
取組を進めていくこととされている。こうした中で、大学病院本院につ

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