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資料１１国土交通大臣提出資料 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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（参考）安定的な財源の確保
○ 回答を頂いた305の登録DMOのうち約８割が「予算・財源」が課題であると回答。
○ DMOによる財源確保に向けた取組を支援するとともに、新たな登録要件では、実行計画に必要な予算と調達の
見通しを示す財源計画の策定を求めるともに、必須KPIとして安定財源確保率を導入し管理。
課題
改正ガイドライン（抜粋）
多くのDMOが「予算・財源」に課題を抱えている状況
予算・財源
84%
人材の確保・育成
83%
マーケティング・DX
65%
インバウンド関連
宿泊税等特定財源や収益事業等による収入
安定財源確保率＝
DMOの全収入
59%
情報発信・プロモーション
46%
持続可能な観光地域づくりへの取組
N＝305
41%
0%
20%
40%
60%
80%
以下のア～ウの全てに該当すること。
ア 観光地域づくり法人が自律的かつ継続的に活動するための
安定的な運営資金の確保
イ 財源計画の策定
ウ 安定財源確保率の設定と評価
100%
出典：観光庁「令和６年 登録DMO現状調査」
補助金による財源確保検討の支援
財源確保の事例
【定率制による宿泊税の導入】
（倶知安観光協会）
⃝ 観光事業者等の合意形成に向け実務研修会を実施し、「倶知
安町宿泊税徴収の手引」を策定・提供。その後、町とDMOが共
同で観光地マスタープランを策定し、使途の妥当性を担保。
⃝ 2019年11月に町が宿泊税を導入。宿泊税を含む事業資金が
DMOに交付され、DMOが一定の裁量を持って活用。
次の取組に係る費用を支援
⃝ 安定的な財源確保のための計画の
策定。
＜事業資金を活用した二次交通確保の事例＞
⃝ 宿泊税・入湯税等の地方税、受益
者分担金・負担金等の導入に向けた
合意形成に資する勉強会等の開催。
• スキーシーズンの無料循環シャトルバスは、ワン
シーズンだけでも8万6,000人ほどの乗客を送迎。
• 今後はバスを利用する旅行客ビッグデータを取
得・分析する予定。
8
財源確保に向けた勉強会
○ 回答を頂いた305の登録DMOのうち約８割が「予算・財源」が課題であると回答。
○ DMOによる財源確保に向けた取組を支援するとともに、新たな登録要件では、実行計画に必要な予算と調達の
見通しを示す財源計画の策定を求めるともに、必須KPIとして安定財源確保率を導入し管理。
課題
改正ガイドライン（抜粋）
多くのDMOが「予算・財源」に課題を抱えている状況
予算・財源
84%
人材の確保・育成
83%
マーケティング・DX
65%
インバウンド関連
宿泊税等特定財源や収益事業等による収入
安定財源確保率＝
DMOの全収入
59%
情報発信・プロモーション
46%
持続可能な観光地域づくりへの取組
N＝305
41%
0%
20%
40%
60%
80%
以下のア～ウの全てに該当すること。
ア 観光地域づくり法人が自律的かつ継続的に活動するための
安定的な運営資金の確保
イ 財源計画の策定
ウ 安定財源確保率の設定と評価
100%
出典：観光庁「令和６年 登録DMO現状調査」
補助金による財源確保検討の支援
財源確保の事例
【定率制による宿泊税の導入】
（倶知安観光協会）
⃝ 観光事業者等の合意形成に向け実務研修会を実施し、「倶知
安町宿泊税徴収の手引」を策定・提供。その後、町とDMOが共
同で観光地マスタープランを策定し、使途の妥当性を担保。
⃝ 2019年11月に町が宿泊税を導入。宿泊税を含む事業資金が
DMOに交付され、DMOが一定の裁量を持って活用。
次の取組に係る費用を支援
⃝ 安定的な財源確保のための計画の
策定。
＜事業資金を活用した二次交通確保の事例＞
⃝ 宿泊税・入湯税等の地方税、受益
者分担金・負担金等の導入に向けた
合意形成に資する勉強会等の開催。
• スキーシーズンの無料循環シャトルバスは、ワン
シーズンだけでも8万6,000人ほどの乗客を送迎。
• 今後はバスを利用する旅行客ビッグデータを取
得・分析する予定。
8
財源確保に向けた勉強会