DMOの登録制度に関するガイドライン改正
○ 2030年までにインバウンド旅行者数6千万人、消費額15兆円の目標達成のため、各地域においては、地方誘客
及び旅行消費拡大を持続可能な形で推進。
○ DMOによる観光地経営の高度化のため、有識者会議の意見を踏まえ、2025年３月に「観光地域づくり法人の
登録制度に関するガイドライン」を改正。

ガイドライン改正の背景

登録（更新含む）要件見直しのポイント

⚫ DMO制度設立以来約10年。登録DMO
数は353法人（2026年3月末現在）

ポイント

⚫ オーバーツーリズムの未然防止・抑制をしつ
つ、地方への誘客を進めるために、地域での
体制構築が必要な状況

観光地経営戦略の
策定を義務化

⚫ DMOは、観光地域づくりの司令塔として、
これまで以上に果たすべき役割が増大
組織体制の
更なる強化

主な内容
⃝ 観光地経営戦略に基づくPDCAの実施
⃝ 科学的アプローチの徹底（10の必須
KPIを設定し、観光地経営を管理）
⃝ ガバナンス強化のための意思決定機関
設置
⃝ 常勤職員3名以上の配置

⃝ 研修の受講を義務化
安定財源確保の
強化
観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議

⃝ KPIとして安定財源確保率を設定し、補
助金等に頼らない観光地経営を推進
⃝ 実施計画に必要な予算と調達の見通し
を示す財源計画の策定
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