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資料１１国土交通大臣提出資料 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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「交通空白」解消の取組について
地域交通を取り巻く現状
将来の人口増減
• 2050年には全国の約半数
の地域で人口が50%以上
減少（2015年対比）
国土交通省における取組
ドライバー数（ 2019年度→2022年度）
• 乗合バス：約12％ 減少
• タクシー ：約18％ 減少
国土交通省「交通空白」解消本部
地方運輸局・運輸支局による自治体、交通事業者への伴走支援
603 の首長への訪問
26 の都道府県との連携
1318 の交通事業者への働きかけ
鳥取県米子市
奈良県主催の勉強会
山口県タクシー協会
居住地域に対する不安(地域別)
• 公共交通が減り自動車が運転できない
と生活できない： 約40％
• 徒歩圏内のコンビニ、スーパー、病院な
どの施設が少ない：約30％
「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム
お困りごとを抱える自治体、交通事業者と、幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制
★プラットフォーム会員（R7.4.30時点） 計1154者
①742市町村・47都道府県、②交通関係102団体
③67団体、④パートナー企業196
→ 今後も随時募集
「交通空白」解消に向けた
ツールの着実な浸透
日本版・公共ライドシェア等を導入した市町村
「地域の足」「観光の足」確保に向け
日本版・公共ライドシェア等の仕組
みの導入が全国で進展。
※1 令和６年５月調査時点で日本版・公共RS未着手の自治体（未回答含む）
※2 乗合タクシー、AIオンデマンド、コミュニティバス等
※3 既に乗用タクシーが充足している認識であり、現状新たな取り組みを行う予定なし
※4 今後の方針決定に向けて鋭意相談中
R6/11/25 第１回会合
（約500名が参加）
「交通空白」解消に向けた
パイロットプロジェクトの展開
令和7年度は
５分野を重点テーマに
計20件程度の実証事業
を展開(順次公表)
R6.7時点
R6.12時点
「集中対策期間(令和7～9年度)」の対応
全国の個々の「交通空白」※解消に向けた道筋を定める（※全1741自治体を対象に調査を実施中）
「交通空白」解消に向けた取組方針
１）目の前の「交通空白」への対応
２）「交通空白」解消に向けた持続可能な体制づくり など
国による総合的な後押し
運輸局等による 民間の技術・
ガイダンス等 共同化・協業化等 実装に向けた
伴走支援
サービスの導入 支援ツールの提供 の枠組み構築 十分な財政支援
6
地域交通を取り巻く現状
将来の人口増減
• 2050年には全国の約半数
の地域で人口が50%以上
減少（2015年対比）
国土交通省における取組
ドライバー数（ 2019年度→2022年度）
• 乗合バス：約12％ 減少
• タクシー ：約18％ 減少
国土交通省「交通空白」解消本部
地方運輸局・運輸支局による自治体、交通事業者への伴走支援
603 の首長への訪問
26 の都道府県との連携
1318 の交通事業者への働きかけ
鳥取県米子市
奈良県主催の勉強会
山口県タクシー協会
居住地域に対する不安(地域別)
• 公共交通が減り自動車が運転できない
と生活できない： 約40％
• 徒歩圏内のコンビニ、スーパー、病院な
どの施設が少ない：約30％
「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム
お困りごとを抱える自治体、交通事業者と、幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制
★プラットフォーム会員（R7.4.30時点） 計1154者
①742市町村・47都道府県、②交通関係102団体
③67団体、④パートナー企業196
→ 今後も随時募集
「交通空白」解消に向けた
ツールの着実な浸透
日本版・公共ライドシェア等を導入した市町村
「地域の足」「観光の足」確保に向け
日本版・公共ライドシェア等の仕組
みの導入が全国で進展。
※1 令和６年５月調査時点で日本版・公共RS未着手の自治体（未回答含む）
※2 乗合タクシー、AIオンデマンド、コミュニティバス等
※3 既に乗用タクシーが充足している認識であり、現状新たな取り組みを行う予定なし
※4 今後の方針決定に向けて鋭意相談中
R6/11/25 第１回会合
（約500名が参加）
「交通空白」解消に向けた
パイロットプロジェクトの展開
令和7年度は
５分野を重点テーマに
計20件程度の実証事業
を展開(順次公表)
R6.7時点
R6.12時点
「集中対策期間(令和7～9年度)」の対応
全国の個々の「交通空白」※解消に向けた道筋を定める（※全1741自治体を対象に調査を実施中）
「交通空白」解消に向けた取組方針
１）目の前の「交通空白」への対応
２）「交通空白」解消に向けた持続可能な体制づくり など
国による総合的な後押し
運輸局等による 民間の技術・
ガイダンス等 共同化・協業化等 実装に向けた
伴走支援
サービスの導入 支援ツールの提供 の枠組み構築 十分な財政支援
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