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資料11国土交通大臣提出資料 (10 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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(参考)観光人材の育成に関する取組について
【1.これまでの取組】
○~令和5年 ・観光産業を牽引するトップレベルの経営人材を育成するため、「観光MBA」の創設。
(※これまでに一橋大学、京都大学、立命館大学において開講)

・観光産業における中核人材(マネージャークラス)を育成するため、14大学においてリカレント教育講座の実施。
○令和5年

・関係者が一体となった観光地域づくりを進める観点から、「観光産業人材」に加えて、「観光地経営人材」の育成に
ついての指針も盛り込んだ「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を作成【参考1】。

○令和6年

・上記ガイドラインに基づく教育プログラム(集合形式)を実施。(※九州産業大学、北陸先端科学技術大学院大学など4機関)

【2.今年度の取組】
○本年度は、令和7年度当初予算も活用し、令和6年の取組に加えて、地域に入り込み、幅広い関係者(自治体、DMO、宿泊事
業者、飲食店、金融機関等)を対象とし、ガイドラインに基づいたプログラムの提供・実践を目指す【参考2】。
(参考1)ガイドラインについて

(参考2)ガイドラインに基づく教育プログラムについて

・ガイドラインによって、「観光産業人材」に加えて、「観光地経営人材」の育
成についての指針を明確化。

(ガイドライン作成前)
~観光人材の育成施策は観光
産業人材に重点を置く~

観光産業人材

(ガイドラインの内容)
~関係者が一体となった観
光地域づくり~

DMO

(令和6)各地域からの参画によるプログラム

地域B

地域A
受講者

行政

地域X

受講者

実施機関

交通

受講者



観光地経営人材

宿泊施設

受講者

受講者

受講

受講

経営人材
中核人材

(令和7予定)地域に入り込んだプログラム



実務人材
地域C

実施機関

受講

受講

受講者

受講者

受講者
地域D

受講者

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