（契約期間、契約更新、および通知義務）

3(1)②契約書の有効期限

第６条 本契約の契約期間は、○○○○年○○月○○日から●●●●

に関する条項（２か月前

年

●●月●●日までの１年間とし、契約満了日の２か月前まで

通知を前提に自動更新す

に甲又は乙からの申入れがない場合、本契約は更に１年間更新する

るサンプルに併せて、契

こととする。

約内容変更の通知を双務

２．甲および乙は、本契約にて取り交わした内容に変更が生じた場合

的な義務としている。）

は、書面により通知を行わなければならない。
（契約の解除）

3(3)②契約解除に関する

第７条 甲又は乙は、相手方が下記のいずれかに該当する場合、直ちに 条項
本契約を解除できるものとする。
（１）本契約に違反した場合。
（２）支払いを停止した場合。
（３）公訴公課を遅滞停滞した場合。
（４）差押、仮差押、仮処分、競売、若しくは強制執行の申し立てを受
け、又は公租公課の滞納処分等の公権力の処分を受けた場合。
（５）破産、民事再生、会社更生、若しくは特別清算の申し立てを受
け、又は自ら申し立てた場合。
（６）その他、信用に不安が生じた場合。
（損害賠償義務）

3(3)②損害賠償に関する

第８条 甲及び乙は、本契約に違反し、又はその責に帰すべき事由によ

条項

り相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとす
る。
（反社会的勢力の排除）

3(3)④暴排条項

第９条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約す

警視庁の組織犯罪対策要

るものとする。

綱等に基づいた一般的な

（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を
経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社
会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ず
る者（以下、総称して「反社会的勢力」という。
）ではないこ
と。
（２）反社会的勢力と次の関係を有していないこと
（ア）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者

に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用している
と認められる関係
（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与す

るなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与してい
る関係
9

条項