◼ 「紹介情報の有効期限設定」に関する取り決めが無く、一人の顧客に対して複数社の紹介事
業者が関わった場合、複数の紹介事業者へ手数料を支払う可能性がある。
（４）個別対応に対する両者合意事項が不明瞭なケース
① 紹介事業者から、入居紹介手数料請求とは別に、当該紹介事業社からの入居に関するお客様特
典として前払金の減額を求められたケース
② キャンペーン期間における、手数料支払い時に折り合いがつかないケース（例：キャンペーン
期間は９月入居という条件において、紹介は９月に行ったものの、入居時期が１０月以降にずれ
こんだ場合等）
紹介斡旋契約「ひな形」のポイント
◼ キャンペーンの設定を行う際に、期間や条件を明確にしておく。
◼ その他、本紹介斡旋に関して、双方にとって、取り決めたこと以外の費用発生はないことを
確認しておく。
（５）両者での役割分担に対する合意事項が不明瞭なケース
① 入居の成約に至った紹介行為の関与濃淡が考慮されず、手数料が一律となり、手数料の支払い
側である介護事業者として納得感が薄いケース
② 顧客が紹介事業者に対して依頼した事項が遂行されないと、顧客から介護事業者へクレームと
して寄せられたケース
③ 紹介事業者の消費者向け発信媒体において、介護事業者のホーム情報の掲載、更新が適正に行
われていないケース
紹介斡旋契約「ひな形」のポイント
◼ 顧客紹介を行うにあたり、紹介事業者と介護事業者との主な業務、役割分担を契約上明確に
しておく。
３．介護事業者と紹介事業者の間で締結される斡旋契約（紹介契約）において明確にしておくべき事項
（１）目的・業務内容に関する条項（契約にて明確にしておくべき内容）
①契約の目的ならびに介護事業者および紹介事業者の役割
高齢者向け住まいの相談・紹介にあたっては、入居検討者の心身の状況や希望に沿って、その
方にとってのふさわしい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、入居検討者にとってのベス
トマッチが実現されることを目指す。あわせて、介護事業者、紹介事業者の役割を明確にして
おく。
②契約の有効期限
契約の有効期限を設ける（例えば１年間とする）
、あるいは自動更新とする場合においても事
前通知条項を設定することに加えて、契約内容変更時の通知義務を双務的に設定する。
③紹介状等を介した顧客情報の取り扱い
顧客情報の受け渡し方法を明確にする（例えば「紹介状」の提供をもって行うこととする）。
④紹介状にて受け渡す項目
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