図表１

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市町村の認知症施策の推進にあたり必要な機能

市町村の認知症施策の推進にあたっては、【相談支援・個別支援】、【地域づくり】、【認
知症施策全体のデザイン】すべてに共通して、認知症の人の基本的人権を尊重すること、
認知症の人および家族等の意見を聴くことが基本となります。また、認知症の人や家
族等の声は、単発ではなく、継続して聴くことが非常に重要です。認知症地域支援推
進員の活動も、地域で暮らす認知症の人や家族等と出会い、共に過ごし、話し合う体
験を起点として広がることが期待されています。認知症地域支援推進員の配置形態に
応じた機能や強化、連携状況、課題等については、令和４年度厚生労働省老人保健健
康増進等事業「認知症地域支援推進員の配置形態や活動実態に応じた機能強化に関す
る調査研究」（社会福祉法人浴風会

認知症介護研究・研修東京センター）にて整理さ

れていますので、参照ください。
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なお、他の業務と兼務している認知症地域支援推進員が多いことにより、地域の認知
症の人やその家族等と向き合うことができていない場合があることを踏まえ、令和７
年度から、認知症総合支援事業において、「自治体において専任の認知症地域支援推進
員（定年退職した介護施設・事業所の認知症介護指導者、育児や介護のためにフルタ
イムで勤務するのが難しい地域包括支援センターに勤務していた社会福祉士等を想定）
を配置する際の経費を補助すること」が可能となっています。詳細は、令和７年度厚
生労働省予算案（p.58-59）を参照ください。
参考：
「令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業『認知症地域支援推進員の配置
形態や活動実態に応じた機能強化に関する調査研究』（社会福祉法人浴風会
知症介護研究・研修東京センター）」
https://www.mhlw.go.jp/content/001242261.pdf

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