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認知症地域支援推進員だけですべての活動を推進する必要はなく、各市町村の状況や
これまでの認知症地域支援推進員の活動を踏まえ、認知症地域支援推進員を含めた関係
者が最大限の力を発揮できる推進体制、役割分担、連携のあり方を検討することが重要
です。以降では、A）～ D）の推進体制、役割分担、連携のあり方を検討するにあたっ
ての留意点や、そのなかで認知症地域支援推進員が担い得る役割の例を記載しています。
・具体的な認知症地域支援推進員の活動事例については、厚生労働省の平成 30 年度老
人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業における「認知症地域支援推進
員

活動事例集」（社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター）や認

知症介護研究・研修センター（東京、大府、仙台）が運営する「認知症介護情報ネッ
トワーク」等を参照ください。
参考：
「平成 30 年度老人保健事業推進費等補助金
物『認知症地域支援推進員

老人保健健康増進等事業の成果

活動事例集』（社会福祉法人浴風会 認知症介護

研究・研修東京センター）」
https://www.mhlw.go.jp/content/001242272.pdf
「認知症介護情報ネットワーク」

https://www.dcnet.gr.jp/support/research/center/
detail_20230410_center_1.php

A）認知症の人や家族等への適切な個別支援の実施
【体制を検討するうえでの留意点と認知症地域支援推進員が担い得る役割例】
●認知症の人の意思に基づいた個別支援が徹底できるチーム作り
⿠認知症の人が住み慣れた地域で希望に沿った生活を送るために、
「本人の意思の尊重」
の原則を踏まえ意思決定支援を徹底することが重要です。家族や支援者などが、認知
症の人の安全面などを考慮した結果、認知症の人の意思が十分に確認・尊重されない
まま意思決定が行われる状況が依然として存在することがあります。暮らしのなかの
あらゆる場面で、認知症の人の意思が尊重されるよう、意思決定支援チームの体制を
整え、チームとして適切に個別支援を行うことが重要です。

⿠認知症地域支援推進員の役割としては、認知症の人が意思決定をする場に足を運び、
共に過ごしたり、認知症カフェや本人ミーティング、ピアサポート活動等の場を通じ
て、認知症の人が意思を表明しやすい環境を整えたりすることも考えられます。
⿠意思決定支援チームの一員として、意思決定支援チームで情報を共有し、再度認知症
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