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都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き 別添資料 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html
出典情報 都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き(4/30)《厚生労働省》
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⿠ピアサポート活動や地域の居場所など、市町村単位の取組をはじめとした若年性認知
症の人の地域生活を支える地域資源について、認知症地域支援推進員から若年性認知
症支援コーディネーターに情報提供を行うことは、認知症地域支援推進員が担い得る
重要な役割の1つでしょう。
⿠また、若年性認知症支援コーディネーターと認知症地域支援推進員がお互いの視点を
理解したうえで、若年性認知症の人への支援を実施することも、考えられる認知症地
域支援推進員の役割です。就労支援をはじめ、若年性認知症の人がもつ課題と認知症
の人がもつ課題の内容や優先事項は異なる場合があることに留意する必要がありま
す。連携にあたっては、認知症地域支援推進員が若年性認知症支援コーディネーター
や若年性認知症の人が活動する場に訪れたり、若年性認知症支援コーディネーターと
ケースを共有したりすることも有効かもしれません。

2.2. 認知症地域支援推進員が担い得るその他の活動


認知症基本法が目指す共生社会の実現に向けての市町村施策のなかでの認知症地域支
援推進員の活動は基本計画に記載されたものに限定されるわけではなく、各市町村で
認知症地域支援推進員がどのような活動を担うことが最も効果的と考えられるかを、
地域の実情に応じて検討することが重要です。



国の基本計画や下記に記載されているもの以外にも多様な活動が行われています。認
知症の人や家族等の生活を豊かにする産業・文化・スポーツ、民間企業等との橋渡し
もその1つでしょう。こうした点を踏まえ、これからの各市町村における認知症地域
支援推進員の位置付け・役割を共に話し合う必要があります。
図表3

認知症地域支援推進員が担い得るその他の活動(例)

推進員が担い得るその他の活動(例)

具体的な実施内容(例)

認知症の⼈や家族等が適切な相談
窓⼝等につながりやすくするための
活動

・認知症ケアパスの作成及び更新
・かかりつけ医・認知症サポート医・認知症疾患医療センター
等、医療機関との連携強化

認知症の理解の増進、
普及啓発に関する活動

・サポーター養成講座の実施
・ステップアップ講座の実施/チームオレンジの組成
・捜索模擬訓練等、⾒守りに関する訓練・イベントの実施
・普及啓発に関するイベント等の実施

認知症の⼈の⽣活における
バリアフリー化の推進

・認知症の⼈や家族や企業等と連携した、使いやすいサービス
づくりに向けた検討
・公共機関等における認知症の⼈にやさしいデザインの導⼊

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