よむ、つかう、まなぶ。
資料５ 宮本構成員提出資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57450.html |
| 出典情報 | 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第2回 4／28）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
自立期から暮らす高齢者向け住宅の対象層の検討
高齢者世帯のボリュームゾーンにしっかりと対応して子育て世代への住宅循環をはじめ社会課題の解決に貢献
② 資産900万～7500万
63.8% 1240万世帯
1500万円以上
1250～1500万円
1000～1250万円
600～800万円
800～1000万円
500～600万円
400～500万円
300～400万円
200万円未満
200～300万円
万
円
～
10000
～
7500
万
円
5000
万
円
～
5000
万
円
～
4000
～
3000
万
円
2000
万
円
～
2000
万
円
～
1500
～
1200
万
円
900
～
900
万
円
750
～
750
万
円
600
万
円
～
600
万
円
～
450
～
300
万
円
200
万
円
～
200
万
円
～
150
万
円
100
万
円
未
満
50
～
～
100
25
収入階級
25
0
50
20
150
40
300
60
450
（万世帯）
80
1200
対応することが今後ますます必要
1500
資産循環のため、ターゲット層を見極めて
3000
⚫ 空き家発生の抑制、子育て世代等への住宅
4000
しいと思われるボリュームゾーン
7500
し方について相談先と相談のきっかけが乏
10000
⚫ 持ち家に住まう割合が高く、住まい・暮ら
万
円
以
上
万
円
①
資産7500万以上
13.4% 261万世帯
⚫ 金融機関等の資産活用ビジネス
の対象と思われるゾーン
資産階級
③ 資産900万未満
19.3% 376万世帯
⚫ 住まい等について主に行政等が相談を受ける
と思われるゾーン
図 収入階級別資産階級（世帯主65歳以上）別世帯数比率
資料：2019年全国家計構造調査7-121-1-1表による
4
高齢者世帯のボリュームゾーンにしっかりと対応して子育て世代への住宅循環をはじめ社会課題の解決に貢献
② 資産900万～7500万
63.8% 1240万世帯
1500万円以上
1250～1500万円
1000～1250万円
600～800万円
800～1000万円
500～600万円
400～500万円
300～400万円
200万円未満
200～300万円
万
円
～
10000
～
7500
万
円
5000
万
円
～
5000
万
円
～
4000
～
3000
万
円
2000
万
円
～
2000
万
円
～
1500
～
1200
万
円
900
～
900
万
円
750
～
750
万
円
600
万
円
～
600
万
円
～
450
～
300
万
円
200
万
円
～
200
万
円
～
150
万
円
100
万
円
未
満
50
～
～
100
25
収入階級
25
0
50
20
150
40
300
60
450
（万世帯）
80
1200
対応することが今後ますます必要
1500
資産循環のため、ターゲット層を見極めて
3000
⚫ 空き家発生の抑制、子育て世代等への住宅
4000
しいと思われるボリュームゾーン
7500
し方について相談先と相談のきっかけが乏
10000
⚫ 持ち家に住まう割合が高く、住まい・暮ら
万
円
以
上
万
円
①
資産7500万以上
13.4% 261万世帯
⚫ 金融機関等の資産活用ビジネス
の対象と思われるゾーン
資産階級
③ 資産900万未満
19.3% 376万世帯
⚫ 住まい等について主に行政等が相談を受ける
と思われるゾーン
図 収入階級別資産階級（世帯主65歳以上）別世帯数比率
資料：2019年全国家計構造調査7-121-1-1表による
4