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資料5 宮本構成員提出資料 (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57450.html
出典情報 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第2回 4/28)《厚生労働省》
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有識者の発言要旨
「入居者の健康維持増進に取り組む高齢者向け住宅に関する意見交換会」令和6年1月23日
大渕 修一 氏(東京都健康長寿医療センター)

辻 哲夫 氏(東京大学高齢社会総合研究機構
未来ビジョン研究センター客員研究員)

〇疾病回避モデルから健康生成モデルへ、治すとい

〇都市部に集中する団塊の世代の高齢化、現在の要介護認定率

うことではなく、健康に良い行動を一つ一つ取り

のまま推移すると介護保険料は膨らみ続ける。「フレイル予

入れようと考え方を変えることが必要。
〇老いとともに出来ないことが増える中で出来るこ
とに着目し入居者ができることを増やす支援が有効。

○温熱環境も大事で室内の寒冷な環境を変えないと
いけない。
近藤 克則 氏(千葉大学予防医学センター)
〇自治体と一緒に地域の健康長寿の追跡調査をしている。

髙橋 紘士氏

防」や介護サービスの質を維持して健康寿命を延伸すること

(東京通信大学名誉教授)

は国家的課題である。

〇地域と交流できて、入居者

○本日発表された自立期の高齢者向け住宅で生活することが、

の健康が維持される高齢者向

健康維持及び増進につながる成果をエビデンスをもって発表

け住宅をつくった場合に何ら

されたことは大事件といってよい。

かの形で評価をする仕組みが

必要である。

下することが示されている。

○ウェブサイトにおいて健康維持の取組に自信のある住
宅はデータを開示できるようにするとよい。
〇サ付き住宅は交流の場を内包しており参加率が良い。
社会保障費等の行政コストが節減できる分をPFS ※を
導入するなどして住宅への入居費用を抑えることが出
来るのではないか。

に展開してほしい。
三浦 研 氏(京都大学大学院工学研究科教授)

高齢者の通いの場への参加で様々な効果があるが、最
終アウトカムとして要介護認定率や認知症発症率が低

○住宅の次はまち、コミュニティが課題、3社のノウハウを地域

※PFS(Pay For Success)
成果連動型民間委託契約方式

・行政が民間事業者に対し、成果の
達成を求め、それに応じた支払を
行う契約方式
・従来の業務仕様を定めた発注と異
なり、民間の創意工夫が促され事
業効果が高まる
・ソーシャルインパクトボンドは
PFSの一形態

〇自立期の高齢者向け住宅の価値がエビデンスをもって示され
理論武装がなされたと思う。健康寿命延伸という価値を打ち
出すべきという貴重な提案、問題提起である。

○さらに要介護者の減少で介護費用が抑制できるという費用対
効果の視点で政策的に議論すべきという問題提起をいただいた。
○マンション管理適正評価サイトのように自立期の高齢者向け
住宅も標準化が可能な情報を開示してもよい。
○健康に係る温熱環境により住宅を評価できるのではないか。
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