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資料2 がん検診情報の一体的な把握について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57252.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第43回 4/23)《厚生労働省》
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第4期がん対策推進基本計画について
• 第4期がん対策推進基本計画では、がん検診について、「国は、受診率向上に向けて、がん検診受診率をより正確かつ精緻に、また、
個人単位で把握することができるよう検討する」「国は、実施主体によらずがん検診を一体的に進めることができるよう、職域におけ
るがん検診について、実施状況の継続的な把握及び適切な実施に向けた課題の整理を行い、必要に応じて、その法的な位置付けも含め、
がん検診全体の制度設計について検討する」とされている。

第4期がん対策推進基本計画(令和5年3月)(抜粋)

(2) がんの2次予防(がん検診)
①受診率向上対策について
(現状・課題)
また、がん検診を受けた者のうち、30~70%程度は職域において受診しているが、職域におけるがん検診は、保険者や事
業主が福利厚生の一環として任意で実施しているものであり、実施割合、実施されているがん検診の種類、対象者数及び受診
者数等を継続的に把握する仕組みがない。
(取り組むべき施策)
国は、受診率向上に向けて、がん検診受診率をより正確かつ精緻に、また、個人単位で把握することができるよう検討する。

国は、実施主体によらずがん検診を一体的に進めることができるよう、職域におけるがん検診について、実施状況の継続的
な把握及び適切な実施に向けた課題の整理を行い、必要に応じて、その法的な位置付けも含め、がん検診全体の制度設計につ
いて検討する。

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