がん検診情報の一体的な把握について
現状・課題
• がん検診には、①住民検診（市町村が健康増進法に基づく健康増進事業として行うがん検診）、②職域検診（保険者や事業主により福
利厚生の一環として任意で実施されるがん検診）、③その他のがん検診（人間ドックなど個人が任意で受けるがん検診）がある。
• がん検診受診者のうち、住民検診を受診したのは約２～４割であり、残りは職域検診や人間ドックにおけるがん検診等を受診している。
そのため、市町村は、住民のがん検診の受診状況を十分に把握できていない。
• 第４期がん対策推進基本計画では、がん検診について、「国は、受診率向上に向けて、がん検診受診率をより正確かつ精緻に、また、
個人単位で把握することができるよう検討する」「国は、実施主体によらずがん検診を一体的に進めることができるよう、職域におけ
るがん検診について、実施状況の継続的な把握及び適切な実施に向けた課題の整理を行い、必要に応じて、その法的な位置付けも含め、
がん検診全体の制度設計について検討する」とされている。
• 健康増進事業については、「より適切な指導のため、日常診療、人間ドック、献血等の健康増進事業以外の機会に実施された検査等の
結果についても活用することが望ましい。」とされており、市町村は、住民検診の実施に当たり、職域におけるがん検診やその他のが
ん検診の結果についても、活用することが望ましい。
• 一部の市町村では、電子申請フォーム等を活用して、効率的・効果的に職域検診の受診状況等を把握している。
• 住民検診について、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化を目的として、自治体システム標準化が進められており、
がん検診情報の管理や受診勧奨等の効率的な実施が可能となる。
• 医療DXの一環として、PMHの仕組みを活用した自治体検診事務のデジタル化（自治体検診DX）が検討されている。

対応（案）
• 受診率向上及び適切な精度管理の実施の観点から、職域検診を含めた住民のがん検診の受診状況等を集約化し、市町村が一体的に管理する
ことを目指してはどうか。
• 具体的な集約方法としては、市町村が受診者に対して受診勧奨を行うに当たり、まず受診者本人からがん検診の受診状況等を市町村に報告
することとしてはどうか。
• 報告に当たっては、自治体検診DXを見据えつつ、電子的な方法の活用を検討してはどうか。

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