第４期がん対策推進基本計画（令和５年３月閣議決定）分野別施策の概要

１．がん予防

（１）一次予防
【現状・課題】
⚫ 喫煙、飲酒、身体活動、食生活等の生活習慣について更なる改善が必要。
⚫ ウイルス（パピローマウイルス（HPV)、肝炎ウイルス、ヒトT細胞白血病ウイルス１型
（HTLV－１））や細菌感染（ヘリコバクター・ピロリ）は発がんに寄与するため、感染症対策
（教育・啓発やワクチン接種）が重要。
【取り組むべき施策】
⚫ 「第三次国民健康づくり運動(健康日本21(第三次))」に沿った健康運動の推進
⚫ がん拠点病院等から地域へのがん予防に関する普及啓発
⚫ ＨＰＶワクチンに係る正しい理解の促進及びと接種勧奨やキャッチアップ接種の実施
と適切な情報提供、科学的根拠に基づく子宮頸がん対策の推進

（２）二次予防（がん検診）
【現状・課題】
⚫ 男性の胃・肺がん検診を除いて50％に達していない
⚫ がん検診受診者のうち30～70%程度が受診している職域におけるがん検診は
任意であり、受診率を把握する仕組みがない。
⚫ 精密検査受診率は都道府県及びがん種による差が大きく、改善が必要である。
⚫ 十分な検証なしに指針に基づかないがん検診を実施している市町村（特別区含む）は
80％と高い状況が続いている。
⚫ より正確、低侵襲、簡便、安価な方法が提案されているが、対策型検診への導入の
プロセスが不透明かつ煩雑であることが指摘されている。
【取り組むべき施策】
⚫ 正確かつ精緻に個人単位で受診率を把握する仕組みの検討
⚫ 科学的かつ効果的な受診勧奨策の推進
⚫ 全ての国民が受診しやすい環境の整備
⚫ がん検診の意義及び必要性の普及啓発
⚫ 職域におけるがん検診の実施状況の把握、がん検診全体の制度設計について検討
⚫ 精密検査受診率の低い市町村の実態把握、都道府県による指導・助言等の取組推進
⚫ 指針に基づかないがん検診の効果検証の方法、関係学会や企業等とのマッチングを促進
する仕組みの検討、組織型検診（※）の構築
（※）組織型検診：統一されたプログラムのもと、適格な対象集団を特定し、対象者を個別に勧奨する検診

ハイリスク
飲酒者の割合
（2023年度）

未成年喫煙率

男性 14.1%
女性

9.5%

望まない受動喫煙の機会を有する
者の割合 2023年 (2008年)
行政機関

2.1% (16.9%)

医療機関

2.7% (13.3%)

家庭

5.0% (13.9%)

飲食店

16.0% (62.3%)

中１男子

1.6%
0.5%

中１女子

0.9%
0.5%
8.6%

高３男子

3.1%
3.8%

高３女子

1.3%

2010年

出典：国民健康栄養調査

2017年

出典：厚生労働科学研究費補助金による研究班の調査

がん検診受診率の推移（第４期の目標値：60%）
60

53.7

50

43.5

53.2

46.4

49.1
42.8

40

43.6

47.4

30
20
10
0

2010年度
※
※
※

2013年度

2016年度

2019年度

グラフ中の数値は2022年度調査。
胃がん、子宮頸がん、乳がんは過去2年。
胃がん（過去２年）は2019年度調査より新設。

2022年度

出典：国民生活基礎調査

精密検査受診率（2021年度）（第４期の目標値：90%）
胃がん
84.4%
肺がん
82.5%
大腸がん
69.9%
子宮頸がん
77.6%
乳がん
89.9%
出典：地域保健健康増進事業報告

3