2024-016

おわりに

導割合」、「支援相談員の配置割合」の要件が

本稿では、2023 年度の老健の経営状況につ

引き上げられ、地域における在宅復帰・在宅療

いて、経年比較や施設類型別、黒字・赤字別の

養支援の拠点としての体制強化が求められてい

視点で確認した。老健は 2020 年度以降、コロ

る。昨今の物価高騰および人材確保難のなかで

ナ禍や物価高騰の影響を受けて厳しい経営状況

体制を整備することは容易ではないと思われる

が続いていたが、2023 年度は利用率および利

が、2024 年度改定で再編された処遇改善加算

用者単価が上昇し、経営状況が一定程度回復し

等も活用しつつ、できる範囲で体制整備を進め

ていた。ただし、2023 年度の回復は国の施策

ていただきたい。

による水道光熱費減少の影響も大きく、長引く

これからの施設運営を考えるうえで、本稿が

物価高騰を踏まえると、今後も厳しい状況は続

少しでも参考になれば幸いである。

くことが予想される。

最後になるが、多忙のなか、2023 年度決算

2024 年度改定においては、在宅指標のうち

に係る事業報告書の提出にご協力いただいた

「入所前後訪問指導割合」、「退所前後訪問指

方々に感謝申し上げる。

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