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2023年度 介護老人保健施設の経営状況について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250331_No016.pdf |
| 出典情報 | 2023年度 介護老人保健施設の経営状況について（3／31）《福祉医療機構》 |
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2024-016
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
2023 年度の事業収益対事業利益率（以下
毎年度、 融資先の介護老人保健施設 1 （以下
「事業利益率」という。）は、2022 年度から
「老健」という。）の経営状況について調査を
1.3 ポイント上昇して 2.3％となった。また、赤
行っている。本稿では、2023 年度の経営状況
字施設割合は 9.2 ポイント縮小し、31.9％とな
について、融資先から提出された財務諸表等の
った。
データを用いて分析する。
1
詳細について、収益面から確認していきたい。
まず、利用率をみると、入所利用率は 2022 年
2023 年度の経営状況
1.1
度に比べて 2.2 ポイント上昇し、通所利用率は
2023 年度の経営状況 経年比較
1.4 ポイント上昇していた。定員数が減少して
入所・通所のいずれも利用率および利用者単
価が上昇
いることから、1 日当たり実利用者数を確認し
たところ、入所・通所のいずれにおいても
まず、経営状況の経年変化を把握するため、
2022 年度に比べて 0.5 人増加していた。なお、
2022・2023 年度の 2 か年度でデータが揃って
いる施設に絞って経営状況を確認する（図表 1）
。
（図表 1）2022 年度・2023 年度 老健の
経営状況（同一施設）
指標
単位
n=1,202
2022
2023
国の調査 2 を確認すると、老健の年間実受給者
数は 2022 年度から約 1 万 2 千人増加していた。
2023 年度は閏年で年間日数が 1 日多いことも
あるが、その影響を除いても利用者数は増加に
転じたものと思われる。この要因については、
差(2023
－2022)
後ほど考察する。また、利用者 1 人 1 日当たり
入所
人
100.4
98.5
△ 1.9
通所
人
45.0
44.7
△ 0.3
入所
％
88.3
90.5
2.2
通所
％
61.4
62.8
1.4
は「通所単価」という。）は、入所・通所のい
在所日数（入所）
日
304.2
298.2
△ 6.0
ずれも上昇した。これらの影響により、入所定
入所
－
3.19
3.19
0.00
員 1 人当たり事業収益は 215 千円上昇した。
通所
－
1.97
1.96
△ 0.01
入所
円
14,423
14,536
113
通所
利用者 10 人当たり
従事者数
入所定員 1 人当たり
事業収益
従事者 1 人当たり
人件費
人件費率
円
10,945
11,094
149
人
6.60
6.31
△ 0.29
千円
5,667
5,882
215
千円
4,641
4,844
203
3 に加え、利用率の改善などにより収益も増加
％
62.6
61.9
△ 0.7
したことから、人件費率は低下しているのだろ
給食材料費率
％
8.2
8.4
0.2
う。また、事業収益対経費率（以下「経費率」
経費率
％
21.4
20.7
△ 0.7
うち水道光熱費率
％
4.7
4.1
△ 0.6
事業利益率
％
0.9
2.3
1.3
経常利益率
％
2.3
3.7
1.5
率（以下「水道光熱費率」という。
）が 0.6 ポイ
赤字施設割合
％
41.1
31.9
△ 9.2
ント低下していた。2023 年度は「電気・ガス
定員数
利用率
要介護度
利用者単価
事業収益（以下「利用者単価」といい、入所の
みを示す際は「入所単価」、通所のみを示す際
続いて、費用面についてみていく。事業収益
対人件費率（以下「人件費率」という。）は 0.7
ポイント低下していた。従事者 1 人当たり人件
費は 2022 年度に比べて 203 千円上昇している
が、介護職員等の処遇改善加算や国からの支援
という。）についても 0.7 ポイント低下している。
内訳をみると、サービス活動収益対水道光熱費
1 併設の短期入所療養介護、通所リハビリテーション（以下「通所」という。
）を含む。以下記載がない場合は同じ
2 厚生労働省「令和 5 年度 介護給付費実態統計」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/23/dl/02.pdf
3 厚生労働省「令和 6 年 2 月からの介護職員処遇改善支援補助金について」https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001197900.pdf
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2
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
2023 年度の事業収益対事業利益率（以下
毎年度、 融資先の介護老人保健施設 1 （以下
「事業利益率」という。）は、2022 年度から
「老健」という。）の経営状況について調査を
1.3 ポイント上昇して 2.3％となった。また、赤
行っている。本稿では、2023 年度の経営状況
字施設割合は 9.2 ポイント縮小し、31.9％とな
について、融資先から提出された財務諸表等の
った。
データを用いて分析する。
1
詳細について、収益面から確認していきたい。
まず、利用率をみると、入所利用率は 2022 年
2023 年度の経営状況
1.1
度に比べて 2.2 ポイント上昇し、通所利用率は
2023 年度の経営状況 経年比較
1.4 ポイント上昇していた。定員数が減少して
入所・通所のいずれも利用率および利用者単
価が上昇
いることから、1 日当たり実利用者数を確認し
たところ、入所・通所のいずれにおいても
まず、経営状況の経年変化を把握するため、
2022 年度に比べて 0.5 人増加していた。なお、
2022・2023 年度の 2 か年度でデータが揃って
いる施設に絞って経営状況を確認する（図表 1）
。
（図表 1）2022 年度・2023 年度 老健の
経営状況（同一施設）
指標
単位
n=1,202
2022
2023
国の調査 2 を確認すると、老健の年間実受給者
数は 2022 年度から約 1 万 2 千人増加していた。
2023 年度は閏年で年間日数が 1 日多いことも
あるが、その影響を除いても利用者数は増加に
転じたものと思われる。この要因については、
差(2023
－2022)
後ほど考察する。また、利用者 1 人 1 日当たり
入所
人
100.4
98.5
△ 1.9
通所
人
45.0
44.7
△ 0.3
入所
％
88.3
90.5
2.2
通所
％
61.4
62.8
1.4
は「通所単価」という。）は、入所・通所のい
在所日数（入所）
日
304.2
298.2
△ 6.0
ずれも上昇した。これらの影響により、入所定
入所
－
3.19
3.19
0.00
員 1 人当たり事業収益は 215 千円上昇した。
通所
－
1.97
1.96
△ 0.01
入所
円
14,423
14,536
113
通所
利用者 10 人当たり
従事者数
入所定員 1 人当たり
事業収益
従事者 1 人当たり
人件費
人件費率
円
10,945
11,094
149
人
6.60
6.31
△ 0.29
千円
5,667
5,882
215
千円
4,641
4,844
203
3 に加え、利用率の改善などにより収益も増加
％
62.6
61.9
△ 0.7
したことから、人件費率は低下しているのだろ
給食材料費率
％
8.2
8.4
0.2
う。また、事業収益対経費率（以下「経費率」
経費率
％
21.4
20.7
△ 0.7
うち水道光熱費率
％
4.7
4.1
△ 0.6
事業利益率
％
0.9
2.3
1.3
経常利益率
％
2.3
3.7
1.5
率（以下「水道光熱費率」という。
）が 0.6 ポイ
赤字施設割合
％
41.1
31.9
△ 9.2
ント低下していた。2023 年度は「電気・ガス
定員数
利用率
要介護度
利用者単価
事業収益（以下「利用者単価」といい、入所の
みを示す際は「入所単価」、通所のみを示す際
続いて、費用面についてみていく。事業収益
対人件費率（以下「人件費率」という。）は 0.7
ポイント低下していた。従事者 1 人当たり人件
費は 2022 年度に比べて 203 千円上昇している
が、介護職員等の処遇改善加算や国からの支援
という。）についても 0.7 ポイント低下している。
内訳をみると、サービス活動収益対水道光熱費
1 併設の短期入所療養介護、通所リハビリテーション（以下「通所」という。
）を含む。以下記載がない場合は同じ
2 厚生労働省「令和 5 年度 介護給付費実態統計」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/23/dl/02.pdf
3 厚生労働省「令和 6 年 2 月からの介護職員処遇改善支援補助金について」https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001197900.pdf
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