2024-016

2.2

すべての施設類型において、入所の収益が
80％台である点に変わりはないが、経年でみる

施設類型別 加算の算定状況

と入所の構成比が縮小し、通所が拡大している。

とくにリハ専門職の体制整備に関する加算に
ついて算定率が上昇

収益の実額の伸び率を確認すると、入所は

前述のとおり、とくに通所の利用者単価が

2022 年度に比べて 1.6％上昇していたのに対し、

2022 年度に比べて上昇していた。要介護度を

通所は 3.8％上昇しており、2 倍以上の差があ

確認すると、入所・通所のいずれも経年でほぼ

った。この差についてみるため、収益の構成要

変化がなかったことから、加算の算定によるも

素である 1 日当たり実利用者数および利用者単

のと考えられる。そこで、図表 5 と同じデータ

価について確認すると、1 日当たり実利用者数

を対象として、4 類型すべてで算定率が 3％以

は入所・通所のいずれも経年差が 0.5 人であり、

上上昇した加算を確認した（図表 6）
。

大きな差はみられなかった。一方、利用者単価

上昇した加算を確認すると、入所と短期入所

の経年差を確認すると、通所単価は入所単価よ

で該当する加算はそれぞれ 1 加算であるのに対

り 50 円以上上昇しており、収益の伸び率の差

し、通所は 6 加算が該当しており、通所の加算

は、利用者単価によるものと考えられる。

の算定率がとくに上昇したことが確認できる。

また、上位の施設類型ほど通所の収益構成比

また、入所・通所のいずれもリハビリテーショ

が大きいことが確認できる。上位の施設類型は

ン（以下「リハビリ」という。）に関する加算

在宅復帰率およびベッド回転率が高いため、お

が複数該当している。これらの加算はリハビリ

のずと退所後に通所を利用する方が多い。退所

の質の確保を目的としており、理学療法士・作

後も入所時と同じ施設で通所を利用するケース

業療法士・言語聴覚士（以下「リハ専門職」と

が多いことから、上位類型ほど通所の収益を多

いう。）の従事が要件とされている加算が複数

く得られているのだろう。

ある。在宅指標の評価項目にはリハ専門職の配
置割合が含まれていることもあるが、老健の在

（図表 5）2022 年度・2023 年度 入所・
通所の収益構成比の推移

宅機能を果たすためには、リハ専門職の存在が
欠かせないことはいうまでもない。リハ専門職
の体制整備に注力した施設が多かったのだと推

11.5% 14.6% 14.2% 14.6% 15.4% 16.0% 18.1% 18.3%

察される。
また、サービス提供体制強化加算（通所）は
介護福祉士の有資格者の割合や勤続年数から質

88.5% 88.3% 85.8% 85.4% 84.6% 84.0% 81.9% 81.7%

の高いサービスを提供する体制にある事業所を
評価する加算であり、通所の体制整備が進めら
れていることがうかがえる。
リハビリテーションマネジメント計画書情報

2022 2023 2022 2023 2022 2023 2022 2023
基本型

加算型

在宅強化型

入所（短期入所含む）

加算（入所）および科学的介護推進体制加算

超強化型

（通所）は、どちらも科学的介護情報システム

通所

（以下「LIFE」という。
）でのデータ提出が必
要な加算である。これらの加算の算定率の上昇

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