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2023年度 介護老人保健施設の経営状況について (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250331_No016.pdf |
出典情報 | 2023年度 介護老人保健施設の経営状況について(3/31)《福祉医療機構》 |
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2024-016
なお、レポートの末尾に、2022 年度と 2023
と 2023 年度で比較可能なデータを有する同一
年度で比較可能なデータを有する同一施設に絞
施設を抽出し、経営状況の推移をみていきたい
り、在宅指標の推移について掲載しているため、 (図表 3、4)
。
概観すると、ほとんどの類型で 2022 年度よ
参考にしていただきたい(附表)
。
りも事業利益率が上昇しており、赤字施設割合
2
施設類型別の経営状況
2.1
が縮小していた。施設類型にかかわらず、経営
施設類型別 同一施設比較
状況が一定程度回復した傾向は共通しているよ
その他型を除くすべての施設類型において事
業利益率が上昇し、赤字施設割合が縮小
うだ。なかでも基本型・在宅強化型・超強化型
老健は、在宅復帰・在宅療養支援機能(以下
も縮小していた。
に関しては、赤字施設割合が 10 ポイント以上
「在宅機能」という。)に対する評価の観点か
詳細をみると、程度の差はあるが、ほとんど
ら報酬体系が類型化されており、①基本型、②
の類型において図表 1 と同様の傾向を示してい
基本型(加算型6)、③在宅強化型、④在宅強化
た。収益については、入所・通所とも利用率お
型(超強化型7)、⑤その他型、⑥療養型に分類
よび利用者単価が上昇し、入所定員 1 人当たり
される。ここからは、施設類型別に 2022 年度
事業収益が上昇している。また、費用について
(図表 3)2022 年度・2023 年度 施設類型別 老健の経営状況①(同一施設)
① 基本型(n=301)
指標
定員数
利用率
単位
利用者単価
2022
2023
差
(2023
-2022)
2022
2023
差
(2023
-2022)
2022
2023
差
(2023
-2022)
入所
人
100.9
99.5
△1.4
99.4
97.6
△1.8
95.1
94.9
△0.2
通所
人
37.7
37.3
△0.4
41.9
41.8
0.0
42.5
42.9
0.4
入所
%
89.3
91.0
1.7
87.8
89.9
2.1
89.3
90.1
0.8
通所
%
55.5
57.0
1.5
59.0
60.4
1.3
62.1
63.7
1.6
日
412.7
411.3
△1.3
345.2
316.1
△29.1
288.3
291.8
3.5
入所
-
3.12
3.14
0.01
3.17
3.17
0.00
3.20
3.20
0.00
通所
-
1.95
1.95
0.00
1.95
1.95
△0.01
1.98
1.97
△0.01
入所
円
13,351 13,441
90 14,010 14,071
61 14,836 14,985
149
通所
円
10,864
170 10,905
11,018
113
11,375
324
在所日数(入所)
要介護度
③在宅強化型(n=128)
② 加算型(n=344)
11,033
11,051
利用者 10 人当たり従事者数
人
6.2
5.9
△0.3
6.5
6.2
△0.3
6.8
6.6
△0.3
入所定員 1 人当たり事業収益
千円
5,081
5,227
145
5,441
5,626
185
5,917
6,042
125
従事者 1 人当たり人件費
千円
4,530
4,739
209
4,625
4,837
212
4,657
4,804
146
人件費率
%
60.4
59.8
△0.6
62.5
61.9
△0.6
62.9
62.1
△0.8
給食材料費率
%
8.8
9.0
0.3
8.4
8.7
0.3
8.2
8.4
0.2
経費率
%
20.8
4.6
△0.5
21.9
21.1
△0.8
22.1
21.1
△1.0
△0.5
5.0
4.4
△0.6
4.7
4.1
△0.6
2.9
1.0
0.3
1.6
1.3
△0.1
1.7
1.8
%
21.3
5.1
事業利益率
%
1.9
経常利益率
%
3.0
4.1
1.1
1.4
2.8
1.4
1.3
3.4
2.0
赤字施設割合
%
37.5
26.9
△10.6
44.2
37.8
△6.4
43.0
31.3
△11.7
うち水道光熱費率
6 基本型で在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)を算定する施設
7 在宅強化型で在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)を算定する施設
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4
なお、レポートの末尾に、2022 年度と 2023
と 2023 年度で比較可能なデータを有する同一
年度で比較可能なデータを有する同一施設に絞
施設を抽出し、経営状況の推移をみていきたい
り、在宅指標の推移について掲載しているため、 (図表 3、4)
。
概観すると、ほとんどの類型で 2022 年度よ
参考にしていただきたい(附表)
。
りも事業利益率が上昇しており、赤字施設割合
2
施設類型別の経営状況
2.1
が縮小していた。施設類型にかかわらず、経営
施設類型別 同一施設比較
状況が一定程度回復した傾向は共通しているよ
その他型を除くすべての施設類型において事
業利益率が上昇し、赤字施設割合が縮小
うだ。なかでも基本型・在宅強化型・超強化型
老健は、在宅復帰・在宅療養支援機能(以下
も縮小していた。
に関しては、赤字施設割合が 10 ポイント以上
「在宅機能」という。)に対する評価の観点か
詳細をみると、程度の差はあるが、ほとんど
ら報酬体系が類型化されており、①基本型、②
の類型において図表 1 と同様の傾向を示してい
基本型(加算型6)、③在宅強化型、④在宅強化
た。収益については、入所・通所とも利用率お
型(超強化型7)、⑤その他型、⑥療養型に分類
よび利用者単価が上昇し、入所定員 1 人当たり
される。ここからは、施設類型別に 2022 年度
事業収益が上昇している。また、費用について
(図表 3)2022 年度・2023 年度 施設類型別 老健の経営状況①(同一施設)
① 基本型(n=301)
指標
定員数
利用率
単位
利用者単価
2022
2023
差
(2023
-2022)
2022
2023
差
(2023
-2022)
2022
2023
差
(2023
-2022)
入所
人
100.9
99.5
△1.4
99.4
97.6
△1.8
95.1
94.9
△0.2
通所
人
37.7
37.3
△0.4
41.9
41.8
0.0
42.5
42.9
0.4
入所
%
89.3
91.0
1.7
87.8
89.9
2.1
89.3
90.1
0.8
通所
%
55.5
57.0
1.5
59.0
60.4
1.3
62.1
63.7
1.6
日
412.7
411.3
△1.3
345.2
316.1
△29.1
288.3
291.8
3.5
入所
-
3.12
3.14
0.01
3.17
3.17
0.00
3.20
3.20
0.00
通所
-
1.95
1.95
0.00
1.95
1.95
△0.01
1.98
1.97
△0.01
入所
円
13,351 13,441
90 14,010 14,071
61 14,836 14,985
149
通所
円
10,864
170 10,905
11,018
113
11,375
324
在所日数(入所)
要介護度
③在宅強化型(n=128)
② 加算型(n=344)
11,033
11,051
利用者 10 人当たり従事者数
人
6.2
5.9
△0.3
6.5
6.2
△0.3
6.8
6.6
△0.3
入所定員 1 人当たり事業収益
千円
5,081
5,227
145
5,441
5,626
185
5,917
6,042
125
従事者 1 人当たり人件費
千円
4,530
4,739
209
4,625
4,837
212
4,657
4,804
146
人件費率
%
60.4
59.8
△0.6
62.5
61.9
△0.6
62.9
62.1
△0.8
給食材料費率
%
8.8
9.0
0.3
8.4
8.7
0.3
8.2
8.4
0.2
経費率
%
20.8
4.6
△0.5
21.9
21.1
△0.8
22.1
21.1
△1.0
△0.5
5.0
4.4
△0.6
4.7
4.1
△0.6
2.9
1.0
0.3
1.6
1.3
△0.1
1.7
1.8
%
21.3
5.1
事業利益率
%
1.9
経常利益率
%
3.0
4.1
1.1
1.4
2.8
1.4
1.3
3.4
2.0
赤字施設割合
%
37.5
26.9
△10.6
44.2
37.8
△6.4
43.0
31.3
△11.7
うち水道光熱費率
6 基本型で在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)を算定する施設
7 在宅強化型で在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)を算定する施設
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