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2023年度 介護老人保健施設の経営状況について (5 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250331_No016.pdf
出典情報 2023年度 介護老人保健施設の経営状況について(3/31)《福祉医療機構》
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2024-016

(図表 4)2022 年度・2023 年度 施設類型別 老健の経営状況②(同一施設)
単位

④ 超強化型(n=391)

2022
2023
(2023
-2022)

入所



103.3

100.0

△3.3

89.9

89.9

0.0

101.3

101.6

0.3

通所



54.0

53.6

△0.4

28.9

27.2

△1.7

30.6

31.2

0.6

入所



87.7

91.1

3.4

85.8

84.6

△1.2

91.0

91.8

0.7

通所



65.8

67.4

1.6

47.4

47.5

0.1

46.2

48.4

2.2



230.2

230.0

△0.2

574.1

640.0

65.8

340.5

389.7

49.2

入所



3.25

3.24

0.00

2.94

2.95

0.01

3.82

3.81

0.00

通所



1.98

1.97

△0.02

1.70

1.65

△0.05

2.01

2.08

0.07

入所



15,514

15,671

156

12,121

12,318

197

16,138

16,266

128

通所



10,985

11,109

124

9,639

9,806

167

11,673

11,247

△ 426

指標

定員数
利用率
在所日数(入所)
要介護度
利用者単価

⑤ その他型(n=23)

2022
2023
(2023
-2022)

⑥ 療養型(n=15)

2022
2023
(2023
-2022)

利用者 10 人当たり従事者数



7.1

6.7

△0.3

5.2

5.3

0.2

5.9

5.7

△0.2

入所定員 1 人当たり事業収益

千円

6,293

6,643

351

4,225

4,208

△17

5,764

5,827

63

従事者 1 人当たり人件費

千円

4,700

4,915

215

4,737

4,738

0

5,045

5,189

144

人件費率
給食材料費率




64.3

63.4

△0.9

59.3

59.7

0.4

54.0

53.7

△0.3

7.6

7.8

0.2

10.2

10.8

0.6

5.5

5.8

0.3

経費率



20.7

20.1

△0.6

26.4

25.2

△1.2

19.2

18.3

△0.9



4.7

4.1

△0.6

4.3

3.7

△0.6

4.7

4.1

△0.6

事業利益率



0.9

2.5

1.5

△3.8

△4.0

△0.1

11.1

12.3

1.2

経常利益率



2.4

4.0

1.7

1.4

0.1

△1.3

11.9

13.4

1.5

赤字施設割合



40.4

29.9

△10.5

60.9

56.5

△4.3

13.3

13.3

0.0

うち水道光熱費率

も、収益の増加や国の支援による水道光熱費の

宅強化型であった施設のうち、13.2%が 2023

減少などにより、人件費率や経費率が低下して

年度には超強化型に移行していた。施設類型を

いた。一方、給食材料費率はすべての施設類型

維持・移行するためには、在宅指標においてベ

で上昇しており、物価高騰の影響を大きく受け

ッド回転率などの評価項目の基準値を満たす必

たことがわかる。「食料」について直近 3 年間

要がある。図表 3・4 は 2022 年度・2023 年度

の消費者物価指数 8 を確認すると、2020 年を

において施設類型が同一の施設を集計している

100 基準として、2021 年度は 100.7 ポイント、

ため、2023 年度にかけて在所日数が短縮して

2022 年度は 106.4 ポイントのところ、2023 年

超強化型に移行した施設は、在宅強化型のサン

度は 114.3 ポイントと急騰していた。

プルから除外されている。このため、在所日数

なお、在所日数をみると、サンプル数の多い

が長めに出ているのだと思われる。

基本型・加算型・在宅強化型・超強化型のうち、

また、入所・通所の収益の内訳を確認すると、

在宅強化型のみ 3.5 日延伸している。この要因

すべての施設類型において、入所・通所ともに

について確認するため、2022 年度・2023 年度

2022 年度に比べて収益の実額が増加していた。

における施設類型の移行状況を確認した。いず

そこで、サンプル数の多い基本型・加算型・在

れの施設類型においても 8~9 割は 2022 年度の

宅強化型・超強化型について、収益構成比の推

施設類型を維持しているなか、2022 年度に在

移を確認した(図表 5)


8 総務省 統計局「消費者物価指数」https://www.stat.go.jp/data/cpi/

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