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【資料３】意見募集及び調査の結果を踏まえた「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第５．２版（案）」 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24799.html |
| 出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第10回 3／30）《厚生労働省》 |
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訪問看護計画書及び訪問看護報告書
8. 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労
働省令第 35 号）第 73 条第 2 項の規定による介護予防訪問看護計画書及び介護予
防訪問看護報告書
9. 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労
働省令第 35 号）第 194 条第 2 項（第 210 条において準用する場合を含む。
）の規定
による介護予防短期入所療養介護計画
10. 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労
働省令第 35 号）第 244 条第 2 項及び第 261 条第 2 項の規定による介護予防特定施
設サービス計画
11. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚
生労働省令第 34 号）第 3 条の 40 第 2 項の規定による定期巡回・随時対応型訪問
介護看護計画及び訪問看護報告書
12. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚
生労働省令第 34 号）第 40 条の 15 第 2 項の規定による療養通所介護計画
13. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚
生労働省令第 34 号）第 128 条第 2 項の規定による地域密着型特定施設サービス計
画
14. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚
生労働省令第 34 号）第 156 条第 2 項（第 169 条において準用する場合を含む。
）の
規定による地域密着型施設サービス計画
15. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚
生労働省令第 34 号）第 181 条第 2 項の規定による居宅サービス計画、看護小規模
多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書
16. 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省
令第５号）第 42 条第 2 項（第 54 条において準用する場合を含む。
）の規定による
施設サービス計画
なお、法令等によって作成や保存が定められている文書等のうち、e-文書法の対象範囲で
ない医療関係文書等については、例え電子化したとしても、その電子化した文書等を法令等
による作成や保存が定められた文書等として取り扱うことはできないため、別途作成・保存
が必要となる。
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8. 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労
働省令第 35 号）第 73 条第 2 項の規定による介護予防訪問看護計画書及び介護予
防訪問看護報告書
9. 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労
働省令第 35 号）第 194 条第 2 項（第 210 条において準用する場合を含む。
）の規定
による介護予防短期入所療養介護計画
10. 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労
働省令第 35 号）第 244 条第 2 項及び第 261 条第 2 項の規定による介護予防特定施
設サービス計画
11. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚
生労働省令第 34 号）第 3 条の 40 第 2 項の規定による定期巡回・随時対応型訪問
介護看護計画及び訪問看護報告書
12. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚
生労働省令第 34 号）第 40 条の 15 第 2 項の規定による療養通所介護計画
13. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚
生労働省令第 34 号）第 128 条第 2 項の規定による地域密着型特定施設サービス計
画
14. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚
生労働省令第 34 号）第 156 条第 2 項（第 169 条において準用する場合を含む。
）の
規定による地域密着型施設サービス計画
15. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚
生労働省令第 34 号）第 181 条第 2 項の規定による居宅サービス計画、看護小規模
多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書
16. 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省
令第５号）第 42 条第 2 項（第 54 条において準用する場合を含む。
）の規定による
施設サービス計画
なお、法令等によって作成や保存が定められている文書等のうち、e-文書法の対象範囲で
ない医療関係文書等については、例え電子化したとしても、その電子化した文書等を法令等
による作成や保存が定められた文書等として取り扱うことはできないため、別途作成・保存
が必要となる。
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