・ 新加算等の算定要件は、事業所（法人）全体での賃金改善に要する額が加算による収入
以上となることである。
・ その中で、例えば、一部の職員に加算を原資とする賃金改善を集中させることや、同一
法人内の一部の事業所のみに賃金改善を集中させることなど、職務の内容や勤務の実態
に見合わない著しく偏った配分は行わないこと。
・ また、新加算等を算定する介護サービス事業者等は、当該事業所における賃金改善を行
う方法等について職員に周知するとともに、介護職員等から新加算等に係る賃金改善に
関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いる
など分かりやすく回答すること。
問２－６

介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行

っている場合における介護職員その他の職員の賃金総額はどのように計算するのか。
（答）
・ 処遇改善計画書に、職員の賃金を記載するにあたり、原則、加算の算定対象サービス事
業所における賃金については、常勤換算方法により計算することとしており、同一法人に
おいて介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合
においても、介護サービス事業所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、
按分し計算することを想定している。
・ 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断
し差し支えない。
問２－７ 法人本部の人事、事業部等で働く者など、介護サービス事業者等のうちで介護
に従事していない職員について、新加算等による賃金改善の対象に含めることは可能
か。
新加算等を算定していない介護サービス事業所等（加算の対象外サービスの事業所
等を含む。
）及び介護保険以外のサービスの事業所等の職員はどうか。
（答）
・ 法人本部の職員については、新加算等の算定対象となるサービス事業所等における業務
を行っていると判断できる場合には、賃金改善の対象に含めることができる。
・ 新加算等を算定していない介護サービス事業所等（加算の対象外サービスの事業所等を
含む。
）及び介護保険以外のサービスの事業所等の職員は、新加算等を原資とする賃金改
善の対象に含めることはできない。
【月額賃金改善要件】