よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料2 新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の検討状況(医療部分)について(報告) (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38893.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第107回 3/21)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

政府行動計画

各論



ワクチン

記載の考え方、ポイント
従来の政府行動計画においては、新型インフルエンザに重点を置いていたが、今般得た知見を踏まえ、新型コ
ロナウイルス等を含む新型インフルエンザ等感染症への対策を充実化。
「⑦ワクチン」の章では、
基本理念として、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき平時から緊急時におけるワクチンの迅速な
開発・供給を可能にするために必要な施策に取り組むことが重要であるとともに、デジタル化を推進し、迅
速に接種体制を構築することを明記。
政府行動計画の3つの段階(フェーズ)には、主に以下の通り記載する。
準備期:平時におけるパンデミックワクチン等の研究開発やデジタル化等による接種体制の準備について
初動期:発生した感染症に対応するワクチンの研究開発やワクチンの確保について
対応期:特定接種及び住民接種の体制構築について
この他、有事における迅速な接種体制の確立のため、平時から地方自治体等の関係機関と連携した接種体制の構
築を行うことや、ワクチンの情報に関する基本的な情報等の提供(リスコミ)や国際連携、接種後の副反応情報
等の収集や情報提供について、各段階で記載する。なお、特定接種や住民接種等に係る細かい運用面については、
ガイドラインに記載する。

主な論点
平時からのパンデミックワクチン等の開発のあり方について
有事におけるワクチンの確保について
デジタル技術を活用した迅速な接種体制の構築について
21