政府行動計画

各論

⑤水際対策

記載の考え方、ポイント
従来の政府行動計画においては、水際対策の記載が「予防・まん延防止」の章に含まれていたが、今回の改定
において、新たに「水際対策」を章立てする。
「⑤水際対策」の章では、
基本理念として、水際対策は、病原体の国内侵入を完全に防ぐことは困難であることを前提とし、国内への
新型インフルエンザ等の病原体の侵入をできる限り遅らせることが目的であると明記。
質問、診察・検査、隔離・停留、待機要請、健康監視等の検疫措置、検疫飛行場及び検疫港の集約化等に
ついて、大まかな方針を記載。
検疫措置、検疫飛行場及び検疫港の集約化等に係る細かい運用面については、政府行動計画の章立てに沿って、
ガイドラインに記載する。
政府行動計画の３つの段階（フェーズ）には、主に以下の通り記載する。
準備期： 水際対策の実施に必要な体制整備について
初動期： 情報収集、検疫措置の実施・強化について
対応期： 感染拡大等の状況を踏まえた水際対策の強化又は緩和について

主な論点
特定検疫港等を「５空港４海港」から「７空港４海港」に変更することについて
特定検疫飛行場： 新千歳、成田、羽田、関西、中部、福岡、那覇

※下線部分を追加する

（変更する理由）５空港に次ぐ国際線の航空機発着実績がある新千歳と那覇を新たに追加し、受入枠の増加を図る

特定検疫港

： 横浜、神戸、関門、博多

※変更なし

（変更しない理由）コロナ禍では船舶の来航を制限して対応したことから、港については現状維持

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