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新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00452.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について(3/5付 事務連絡)《厚生労働省》
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このため、令和6年度介護報酬改定において、高齢者施設等における恒

常的な感染対策に係る取組を措置(※)しており、高齢者施設等に対して
これらを通して感染対策に取り組んでいただくよう、周知いただきたい。
※ 令和6年度介護報酬改定の内容


新興感染症の対応を行う医療機関と連携することを努力義務化



新興感染症の対応を行う医療機関と連携し、医療機関が行う院内感染対策に関
する研修に参加することの評価



新興感染症の対応を行う医療機関の医師又は看護師等による実地指導を受ける
ことの評価



新興感染症等が発生した場合に施設内療養を行う高齢者施設等の評価

(2) 各種の政策・措置の取扱い
① 高齢者施設等内での感染発生時に対応するための備え


高齢者施設等における陽性者の発生初期から迅速・的確に対応するた

めの備えの支援として、相談窓口機能の強化や電話・オンライン診療の
体制構築等に取り組んでいただいてきたところ。(「季節性インフルエン
ザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医
療体制等の整備について(依頼)」(令和4年 10 月 17 日付け事務連絡
(令和4年 11 月4日一部改正)))


「8.新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の終

了について」で後述するように、本年3月末で「新型コロナウイルス感
染症緊急包括支援交付金(医療分)」が終了することから、当該交付金
を活用した高齢者施設等の職員が初動対応を相談できる相談窓口の設置
に対する支援や、高齢者施設等における電話・オンライン診療の体制構
築支援については、本年3月末で終了する。


なお、同事務連絡において、感染制御・業務継続支援チームの体制強

化として、平時から感染制御の専門家と行政機関等の連携体制(ネット
ワーク)を構築することをお願いしてきたところであるが、平時から地
域(都道府県単位)において、院内感染に関する専門家からなるネット
ワークを構築する場合には、「医療提供体制推進事業費補助金」の「院
内感染対策事業の実施について」(平成 21 年3月 30 日付け医政発第
0330009 号厚生労働省医政局長通知)に基づく「院内感染地域支援ネッ

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