警察庁によるカウンセリング費用の公費負担制度について
○ 犯罪被害者やその御家族、御遺族（以下、「犯罪被害者等」という。）の要望や状態に応じて、警察部内カ
ウンセラーによるカウンセリングの提供や、警察部外の精神科医療機関等での診療及びカウンセリング
に係る費用の公費負担制度がある。

警察における犯罪被害者等に対するカウンセリング
警察部内カウンセラーによるカウンセリング

犯罪被害に起因した
精神的不調

警察部内カウンセラー
によるカウンセリング

■部内カウンセラーの配置状況(令和５年４月１日)
47都道府県警察 １８２名
■カウンセリング実施人数(令和４年度中)
約1,3００人

■犯罪被害直後の初期的な対応が中心
犯罪被害者等の
要望や状態に
より選択

犯罪被害者等の要望や状態により
部外の精神科医等に移行

カウンセリング費用の公費負担制度
■公費負担制度の整備状況（令和５年４月１日）
47都道府県警察

犯罪被害者等
（犯罪被害者やその御家族、御遺族）

部外の精神科医等による
診療・カウンセリング
（カウンセリング費用の公費負担制度）

■公費負担実施人数(令和４年度中)
約３００人
■対象は、診療料、カウンセリング料等
保険診療、保険診療外ともに可
■犯罪被害後の中期的な対応を想定

出典：警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課提供資料

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