参考

総合的・包括的な「住まい支援」のイメージ（今後の主な検討事項）

第14回全世代型社会保障構築会議（令和５年10月４日）資料３より

高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居して安心して生活できるよう、賃貸人
（大家）が住宅を提供しやすい市場環境を整備するとともに、相談からの切れ目のない支援体制の構築を図るため、
国土交通省、厚生労働省等が連携して総合的・包括的な施策を検討する。
都道府県・市町村（住宅部局・福祉部局等）と地域の関係者による「住まい支援」の体制整備を全国的に推進する。
居住支援協議会の設置と更なる活用を図りつつ、地域の実情に応じて、①総合的な相談支援、②入居前から入居中、
退去時（死亡時）の支援、③住まいに関する地域資源開発・環境整備の推進方策を検討する。

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一般の
民間賃貸住宅

総合的な相談支援
入居時から入居中、退去時
までの一貫した生活支援

公的賃貸住宅

地域の居場所
（サードプレイス） 一般の
民間賃貸住宅

賃貸人(大家)が住宅を
提供しやすい市場環境整備
検討

支援

検討

総合的な相談支援体制、居住
支援機能の構築・充実 等

・家賃債務保証

セーフティネット住宅

サポートを行う
福祉への
住宅
つなぎ
検討

賃貸人

賃借人

・見守りなどの入居中
サポート

見守りサービス（民間企業等）

・残置物処理

居住支援法人等

市町村（都道府県）
居住支援協議会

検討

・住宅扶助の代理納付
の原則化

・終身建物賃貸借

住まいに関する地域資源開発・環境整備
居住支援協議会の設置・活用、住宅部局と福祉部局の連携
⇒不動産事業者、居住支援法人、社会福祉法人等の地域の関係者の連携 4