住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会
(厚生労働省、国土交通省、法務省による合同設置）

検討会の概要

委員等（順不同、敬称略）◎座長

【趣 旨】
生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、刑務
所出所者などの住宅の確保に配慮を要する方々（住宅
確保要配慮者）が安心して生活を送るためには、生活
の基盤となる住まいを確保することが重要であり、今
後の単身高齢世帯等の増加により、住宅確保要配慮者
の居住ニーズは高まることが見込まれる。
このため、厚生労働省、国土交通省、法務省の３省
合同による本検討会を設置し、住宅確保要配慮者の円
滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体と
なった居住支援機能等のあり方について検討する。
【事務局】
厚生労働省、国土交通省、法務省

検討項目
〇住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅を確保しや
すくする方策
〇住宅確保要配慮者が円滑に入居でき、かつ適切な支援
につなげるための方策
〇入居後の生活支援まで含めた、住宅確保要配慮者に対
する居住支援機能のあり方
〇大家等が安心して貸せる環境整備のあり方

スケジュール

【委 員】
◎大月 敏雄
井上 由起子
常森 裕介
中川 雅之
三浦 研
矢田 尚子
奥田 知志
早野

木の美

荻野
岡田
三好

政男
日出則
修

出口
金井
稲葉
林
加藤

賢道
正人
保
星一
高弘

東京大学大学院工学系研究科 教授
日本社会事業大学専門職大学院 教授
東京経済大学現代法学部 准教授
日本大学経済学部 教授
京都大学大学院工学研究科 教授
日本大学法学部 准教授
（一社）全国居住支援法人協議会共同代表 副会長
NPO法人抱樸 理事長
（公社）日本消費生活アドバイザー･コンサルタ
ント･相談員協会
（公財）日本賃貸住宅管理協会 常務理事
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 理事
（一社）全国居住支援法人協議会共同代表 副会長
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会 前会長
（公社）全日本不動産協会 常務理事
社会福祉法人全国社会福祉協議会 常務理事
更生保護法人全国更生保護法人連盟 事務局長
座間市福祉部参事兼福祉事務所長兼地域福祉課長
名古屋市住宅都市局住宅部長

【オブザーバー】
独立行政法人

都市再生機構

独立行政法人

住宅金融支援機構

令和5年7月3日第1回検討会を開催。9月21日第4回これまでの議論の整理（中間とりまとめ素案）
年内に、第5回中間とりまとめ案を予定。

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