認知症施策推進大綱（抜粋）
（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議）
第２．具体的な施策
３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
（２）医療従事者等の認知症対応力向上の促進
○ 急性期病院をはじめとして、入院、外来、訪問等を通じて認知症の人と関わる看護師等は、医療における認知症への対応力を高める
鍵となる。既存の関係団体の研修に加え、広く看護師等が認知症への対応に必要な知識・技能を修得することができるよう、関係団体
の協力を得ながら研修を実施する。
○

また、病院以外の診療所・訪問看護ステーション・介護事業所等に勤務する医療従事者を対象とした認知症対応力向上研修の実施に
ついても検討する。

（３）介護サービス基盤整備・介護人材確保・介護従事者の認知症対応力向上の促進
○ 認知症の人が、それぞれの状況に応じて、適切な介護サービスを利用できるよう、市町村及び都道府県は、介護保険事業計画及び介
護保険事業支援計画を適切に策定し、計画に基づいて介護サービス基盤を整備する。
○

介護従事者の処遇改善や就業促進、離職の防止など介護人材の確保については、介護職員の定着促進等を一層進めるため、2018 年
12月に「介護現場革新会議」を立ち上げ、３月に、「組織マネジメントの確立」「成功体験の共有等による職員のやる気の引き 出し」
「結婚・出産や子育てをしながら働ける環境づくりや、柔軟な働き方」「定年まで働ける賃金体系の確立」等を主な内容とする
基本
方針をとりまとめたところであり、今後、都道府県や政令市等におけるパイロット事業で得られた結果を踏まえ、業務仕分け、元気高
齢者の活躍、ロボット・センサー・ＩＣＴの活用による介護現場の業務改善や介護業界のイメージ改善について、先進的な取組を全国
に普及・展開する。

○

認知症の人は、その環境に応じて、居宅で家族等の介護を受け、独居であっても地域の見守り等の支援を受けながら、通所介護や訪
問看護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護等の通所・訪問系サービスや認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生
活介護）、有料老人ホーム等における特定施設入居者生活介護などの居住系サービスを利用したり、介護保険施設に入ったりと、様々
な形で介護サービスと関わりながら生活をしていくこととなる。
特に認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）については、認知症の人のみを対象としたサービスであり、地域に
おける認知症ケアの拠点として、その機能を地域に展開し、共用型認知症対応型通所介護や認知症カフェ等の事業を積極的に行ってい
くことが期待される。また、地域に開かれた事業運営が行われないと、そのサービス形態から外部の目が届きにくくなるとの指摘もあ
ることから、介護サービスの質の評価や利用者の安全確保を強化することについて、その方策の検討も含め取組を進める。
その他のサービスにおいても、利用者の中の認知症の人の割合が増加する中、在宅の中重度の要介護者を含め、認知症への対応力を
向上するための取組を推進する。

○

認知症についての理解のもと本人主体の介護を行い、できる限り認知症症状の進行を遅らせ、ＢＰＳＤを予防できるよう、認知症介
護基礎研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修を推進する。研修の推進にあたっては、
ｅラーニングの部分的活用の可能性を含めた、受講者がより受講しやすい仕組みについて引き続き検討していく。

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