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【資料1】認知症への対応力強化 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34837.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第222回 8/30)《厚生労働省》
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2.(1)④ 認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
(令和3年度介護報酬改定)
概要

【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く)★】

○ 認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護
に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、
医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じること
を義務づける。【省令改正】
その際、3年の経過措置期間を設けることとするとともに、新入職員の受講についても1年の猶予期間を設け
ることとする。
(参考)介護従事者等の認知症対応力向上の促進
【認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修】
研修の目的

受講要件

・認知症介護実践研修の企画立案、
介護の質の改善について指導でき
る者を養成

・事業所内のケアチームに
おけるリーダーを養成

・社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する者又は
これに準ずる者
・認知症介護実践者研修を修了した者又はそれと
同等の能力を有すると都道府県等が認めた者
・地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれて
いる者
等のいずれの要件も満たす者

指導者
研修

実践リーダー
研修

・認知症介護の理念、
知識及び技術を修得

実践者研修



















・概ね5年以上の実務経験があり、チー
ムのリーダーになることが予定され、実践
者研修を修了して1年以上経過した者

・原則、身体介護に関する知
識、技術を修得しており、概ね
実務経験2年程度の者

【認知症介護基礎研修】
介護に直接携わる職員のうち
医療・福祉関係の資格を有さ
ない者

【目標】
介護に直接携わる職員のうち
医療・福祉関係の資格を有さ
ない者全ての職員の受講
※R3年度時点修了者数
約7.8万人(累計)

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