認知症施策のこれまでの主な取り組み
① 平成12年に介護保険法を施行。認知症ケアに多大な貢献。
・認知症に特化したサービスとして、認知症グループホームを法定。
・介護保険の要介護（要支援）認定者数は、
制度開始当初218万人→2018年4月末644万人と3倍に増加。
・要介護となった原因の第1位は認知症。

② 平成16年に「痴呆」→「認知症」へ用語を変更。
③ 平成17年に「認知症サポーター（※）」の養成開始。
※90分程度の講習を受けて、市民の認知症への理解を深める。

④ 平成26年に認知症サミット日本後継イベントの開催。
※総理から新たな戦略の策定について指示。

⑤ 平成27年に関係12省庁で新オレンジプランを策定。（平成29年７月改定）
⑥ 平成29年に介護保険法の改正。
※新オレンジプランの基本的な考え方として、介護保険法上、以下の記載が新たに盛り込まれた。
・認知症に関する知識の普及・啓発
・心身の特性に応じたリハビリテーション、介護者支援等の施策の総合的な推進
・認知症の人及びその家族の意向の尊重 等

⑦ 平成30年12月に認知症施策推進関係閣僚会議が設置。

⑧ 令和元年６月に認知症施策推進大綱が関係閣僚会議にて決定。
⑨ 令和２年に介護保険法の改正。
・国・地方公共団体の努力義務を追加（介護保険法第５条の２）
・「認知症」の規定について、最新の医学の診断基準に則し、また、今後の変化に柔軟に対応できる規定に見直す。

⑩ 令和４年12月 認知症施策推進大綱中間評価
⑪ 令和５年６月 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」成立。
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