令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（１） 18歳以降の重症者の居場所としての「生活介護の拡充」について

【視点1】
より「安心安全な」質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
課題：
重心対象の放課後デイでは、質の高いサービスを提供できているが、事業継続性が低い
現行の生活介護サービスは、基準定員20名に対して看護師1名の配置となっており、常時見守りが必要な困難度の高い利用者
（重症心身障害者や重心医療的ケア者 ）の受け入れを抑制せざるを得ない。そのため、保護者の希望する頻度で利用することが
難しい。また、これまで重心対象の放課後等デイを利用し、安心して預けられていた経験（重心対象の放デイは基準定員5名に
対して看護師1名の配置）から、18歳以降も同じ体制での預かりを希望する保護者の声が多く、重心放デイが多機能特例で生活
介護の受け入れを開始する事例が増加しているが、利用者の増加とともに収入が減少し、事業継続性が低い。
（15頁目参考資料⑤参照）

対処方策：
事業継続性を高めるために、

①重心対象の児発・放デイと同じ報酬で受け入れられるような報酬体系の創設
②医療的ケア判定スコアとの接続による重度障害者支援加算(Ⅲ)での評価を行う
※ （6頁目にて詳細を記載）

評価方法：
希望する利用頻度・預かり時間に対しての満足度を年1回実施される評価指標に入れる。
卒後に外出機会（施設利用・通学）が大きく減少する実態に対して、希望通りの施設利用が18歳以降も実現できているかを数値化
することで、不足度を可視化できる

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