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ヒアリング資料5 一般社団法人 全国重症児者デイサービス・ネットワーク (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34626.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第34回 8/9)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
(2) 医療型短期入所の拡充について

【視点2】 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするため
の、質の高い人材の確保を含めたサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
課題1)小児科医の確保、主治医との連携
・重心医療的ケア児者に安全にサービス提供するには、医師・看護職員の確保が必要。
・重心医療的ケア児者の主治医は大学病院や地域の基幹医療機関に集中。
・小児科領域の医療職の人材確保は困難な状況である。
・者に対応するため、成人医療の経験が必要。
・福祉サービスの側面もあり障害者福祉の経験も必要になる。
上記のように医療と福祉の両面の専門的知識を持つ人材が必要とされ、確保することがさらに困難になっている。また質の高い医療職
を確保するためには、医療機関と同等の報酬を支払わねばならない。特に、重症度の高い医療的ケア児者は、急変の可能性もあるの
で、責任も重く、相応の報酬を支払う必要がある。また、医療的ケア児者の主治医をはじめとした地域の医療連携体制の構築も課題で
ある。

対処方策:医療的ケア児等支援センターを中心とした地域医療体制の構築
①診療情報提供書の共有を通じて医師同士の定期的なミーティングを容易にする
②チームで診療所をサポートする体制づくり
管理者が小児科医でない場合も、地域の基幹病院から小児科医の助言・派遣などの支援体制の整備、地域の在
宅支援診療所との連携ができる仕組みづくりにより、チームで診療所をサポートする。

③地域の課題を医療・福祉の関係者で共有する場の創出・研修の実施。

福祉事業所において医療的ケア児者の受け入れをしている事業所の看護職員が兼務してサービスを提供する体制、
あるいは医療型短期入所の看護職員と連携して支援する体制を構築する。重症児デイとの併設あるいは近隣にある
同一法人の事業所が診療所を開設して事業を実施することで、医療的ケア児等のケアの実務経験者を活用していくこ
とができる。
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