エムポックスに対する具体的な対策

健康局結核感染症課
提出資料

国内対応
⚫ 国内対策：
• 疑い例の症例定義を改正し、渡航歴がなくても症状から医師が疑う場合は、疑い例として保健所に相談するよう依頼（7/6）
• 国立国際医療研究センター（NCGM）において臨床対応の指針を作成し公開・更新。
• 国立感染症研究所においてリスク評価「複数国で報告されているエムポックスについて（第５報）」を実施（2023/５/10）
• 第1報は5/26、第2報は7/12、第３報は9/13、第４報は11/9にリスク評価を実施。
• 諸外国から報告されているエムポックスにかかる臨床像を踏まえ、エムポックスの届出基準及び届出様式を改正（8/10, 19）
⚫ 水際対策：検疫所で出入国者に対して、海外のエムポックスの発生状況に関する情報提供及び注意喚起を実施（最新7/13）
⚫ 検査：地方衛生研究所での検査を可能とするため、病原体検査マニュアルを作成。現在、各都道府県の少なくとも１カ所の地方衛生研究所で
検査が可能。
⚫ ワクチン：
• 薬事承認：我が国で製造されているKMバイオロジクス社のLC16ワクチンについて、エムポックス予防の適応追加承認（８/2）
• 臨床研究：
✓ 国立国際医療研究センター（NCGM）において、患者の接触者に対し、 LC16ワクチンを投与する臨床研究体制を構築（NCGM以外は巡回
健診で対応）（6/15）。人口の多い大都市圏でNCGMや自治体との連携が円滑に行える医療機関として、大阪府、愛知県、沖縄県、北海
道、福岡県における医療機関での臨床研究体制を拡大を検討中。

✓ LC16ワクチンについて、エムポックスの予防に対する臨床的有効性を評価するための臨床研究を実施中。
⚫ 治療薬：
• 臨床研究：NCGMにおいて、患者に対して、治療薬を投与する臨床研究体制を構築（2022/6/28）。人口の多い大都市圏でNCGMや自治体と
の連携が円滑に行える医療機関として、大阪府、愛知県、沖縄県、北海道、福岡県、宮城県における医療機関での臨床研究体制を確立。
⚫ 情報提供：リーフレットや、厚生労働省、国立感染症研究所等のホームページを通じて、海外の発生状況、ウイルスの感染力や病原性、感染

予防策等に関して、MSMコミュニティも含めて、情報発信。記者向けの勉強会の実施。

47