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2005年08月05日(金)
介護報酬担当者会議（8／5）（1）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した介護報酬担当者会議で配布した資料のうち、介護報酬改定関連資料。資料には、（1）介護報酬の改定スケジュール（2）施設給付等の見直し（3）施設給付等の見直しに関するQ＆A（4）施設介護サービス費の見直し等に伴う報酬単位設定の考え方（5）介護報酬単位に関する諮問・答申―などがまとめられている。介護報酬の単位設定について考え方がまとめられており、ユニットケアは、平成15年4月に1．2万円を・・・
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2005年08月05日(金)
介護報酬担当者会議（8／5）（2）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した介護報酬担当者会議で配布した資料のうち、居住費と食費の見直しに関するパンフレット。このパンフレットは、平成17年10月から介護保健施設等で、居住費及び食費が利用者の自己負担となることを受けて、今回の制度改正の背景や改正のポイント、居住費・食費の見直しに関するQ＆Aなどをまとめたもの。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年08月03日(水)
政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算の概要（8／3）《社会保険庁》
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社会保険庁が8月3日に公表した「政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算」の概要。政管健保の平成16年度単年度の収支は、医療分で2405億円の黒字、介護分で59億円の黒字となり、全体で2464億円の黒字となっている。単年度での黒字決算は昨年度に引き続き2年連続となる。医療分の支出は、老人保健拠出金の減少と診療報酬改定等による医療給付費の増加抑制等により、昨年度に比べ支出が2069億円の減少になったとしている。
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2005年08月02日(火)
社会保障審議会介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第2回 8／2）《厚労省》
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厚生労働省が8月2日に開催した「社会保障審議会介護給付費分科会」の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、通所系サービスの基準・報酬に関する論点および基本的考え方について議論された。資料では「介護予防通所介護」「介護予防通所リハビリテーションサービス」の基本的な考え方が示されおり、それぞれのサービスについての現状と具体的な見直し案がまとめられている。また、報酬設計に関する課題として、目標・・・
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2005年07月28日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第1回 7／28）《厚労省》
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7月28日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。介護予防ワーキングチームは、今後新しく予防給付に関するサービスが創設されることを受け、介護予防サービス等の技術的な事項や、サービスを提供する事業者の基準などを検討するために設置された。初会合では、介護予防に関して、（1）介護報酬改定のスケジュール（2）制度見直しの概要（3）介護予防に関する法案審議等の概要（4・・・
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2005年07月26日(火)
平成18年度 国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》
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- 平成18年度 国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ：
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2005年07月26日(火)
医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（7／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日付で都道府県知事宛に出した通知で、医行為の範囲に関する解釈をまとめたもの。通知では、医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場等において判断に疑義が生じることの多い行為のうち、原則医行為ではないと考えられるものがまとめられている。医行為ではないものとして、自動血圧測定器による血圧測定や、専門的な判断や技術を要しない軽微な切り傷等の処置などがあげられている。
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2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会（第4回 7／20）（1）《厚労省》
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7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の前半部分。この日は介護予防に関する法案審議等の概要や、介護予防市町村モデル事業の結果報告書が提示された。介護予防市町村モデル事業は、要支援・要介護1及び2の者について、介護予防プログラムを重点的に提供し、その効果や問題点を把握することで介護保険制度の見直しに役立てる目的で行われている。69市町村を対象に行われており、筋力向・・・
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2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会（第4回 7／20）（2）《厚労省》
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7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の後半部分。介護予防に関する各研究班の検討状況が提示されている。また、「新予防給付のアセスメント及び介護予防サービス計画書について」と、「新予防給付に係る要介護認定について（案）」が示された。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）（「介護予防に関する各研究班における検討内容」は冊子のため、掲載していません）
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2005年07月15日(金)
平成17年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（7／15）《内閣府》
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政府が7月15日に公表した「平成17年度年次経済財政報告（経済財政白書）」の概要と一部抜粋資料。報告書では、高年齢層の選択的な健康支出の増加に加え、団塊世代の高齢化が国民医療費の増加に寄与し始めているとし、その対策として、診療報酬制度や保険者機能の見直し等により供給要因を緩和しつつ、医療制度改革により将来世代の負担軽減を図ることが課題としている。また、本編の第2章では、官製市場への株式会社参入について分・・・
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2005年07月14日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第26回 7／14）《厚労省》
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7月14日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は平成17年10月改定分の介護報酬等の見直しに関して諮問、答申された。諮問の概要によると、介護保険施設の報酬類型を、（1）ユニット型個室（2）ユニット型準個室（3）従来型個室（4）多床室―の4類型とし、それぞれの改正内容が提示されている。また、食費については、基本食事サービス費を廃止する一方で、栄養管理体制や栄養ケアマネジメントなど・・・
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2005年07月11日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第25回 7／11）《厚労省》
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7月11日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、平成17年10月介護報酬改定事項（案）に関するこれまでの議論を整理した資料や、介護保険施設の居室類型に関する資料などが掲載されている。栄養ケア関連の介護報酬については、（1）栄養管理体制（2）栄養ケア・マネジメント（3）経口摂取への移行（4）療・・・
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2005年07月07日(木)
社会保障制度調査会 介護委員会（7／7）《厚労省》
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7月7日に開催された社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、10月に改正される施設給付（居住費、食費）の見直しについての概要と論点をまとめた資料が提示された。また、今回の施設給付等の見直しに関するQ＆Aが10項目に分けて示されている。具体的には、従来型個室に対する経過措置や、低所得者の対応などについて見解が示されている。
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2005年07月06日(水)
平成16年 国民生活基礎調査の概況（7／6）《厚労省》
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厚生労働省が7月6日に公表した「平成16年国民生活基礎調査の概況」。同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的に実施しているもので、今回は7回目の大規模調査となっている。結果では、65歳以上の者がいる世帯は、全世帯4632万3000世帯のうち1786万4000世帯で、38．6％となっている。世帯員の健康状況として、通院者率や健康状態、健・・・
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2005年06月30日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第24回 6／30）《厚労省》
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6月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。施設サービス費の見直しに関する資料や、基本食事サービス費の廃止に関する資料、居住費・食費の利用者負担に関する資料が示されている。また、参考資料として、介護保険施設の栄養士等の配置状況や、介護保険施設在所者に占める経管栄養を受けた者の割合（施設の種類別）などの資・・・
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2005年06月29日(水)
「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて（6／29付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いに関する通知。この通知は、これまで使われていた「痴呆」という言葉が「認知症」に改められたことから、関連用語を改めた対比表が示されている。例えば、「老人性痴呆疾患治療病棟入院料」は「老人性認知症疾患治療病棟入院料」に変更される。診療報酬の請求については、平成18年4月請求分までは・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(1)《厚労省》
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6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。資料では、（1）施設給付の見直しに伴う低所得者等に関する措置等（2）特別徴収範囲の拡大（3）地域包括支援センターに関するQ＆A（4）地域支援事業における権利擁護事業（5）介護報酬の見直し―の5項目がまとめられている。介護報酬の見直しについては、今後の改定スケジュールや介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(2)《厚労省》
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6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防や要介護認定、認知症対策などに関するもの。資料では、（1）介護予防（2）要介護認定（3）介護サービス情報の公表制度施行準備・支援（4）認知症対策―など7項目がまとめられている。介護予防事業の概要では、対象者の状態別に、一般高齢者施策（ポピュレーションアプローチ）と特定高齢者施策（ハイリスクアプローチ）に分けてサービス提・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）（3）《厚労省》
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6月27日に厚生労働省が開催した全国介護保険担当課長会議で配布された別冊資料。資料では、平成18年度～平成20年度の期間に実施される第3期介護保険事業計画について、（1）保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正の素案（2）給付等対象サービスの見込み量の推計手順案（3）質問表―の3つが示されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）
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2005年06月20日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第23回 6／20）（1）《厚労省》
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6月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料のうち、介護報酬の見直しに関する資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、介護報酬の改定スケジュール案や介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬改定に関する資料などが提示された。10月施行分の介護報酬改定については、（1）居住費（滞在費）を保険給付の対象外とすることに伴う介護報酬・・・
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2005年06月20日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第23回 6／20）（2）《厚労省》
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6月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料のうち参考資料。資料では、現行の介護療養型医療施設の療養環境減算に関する資料や、介護療養型医療施設における室料差額の徴収の状況などが示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年06月13日(月)
経済財政諮問会議（第15回 6／13）《内閣府》
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政府が6月13日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の原案が公表された。社会保障給付費の伸びについては、マクロ指標を設定し、実績と照らし合わせて適時制度とコストを見直すといった管理手法を導入するとしている。具体的には、医療介護について、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲、などの手法・・・
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2005年06月07日(火)
経済財政諮問会議（第14回 6／7）《内閣府》
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政府が6月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が公表された。基本方針2005については、医療・介護の分野として、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲の見直し等の手法を組み合わせて、18年度の医療制度改革、診療報酬・介護報酬改定を実施する、としている。また、社会保険庁改革と中医協改革に・・・
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2005年05月24日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理（5／24）《厚労省》
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5月24日に開催された、自民党の社会保障制度調査会と厚生労働部会の合同会議に、厚生労働省が提出した資料。これは、5月17日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」においてとりまとめられた「議論の整理」をもとに作成された資料で、社会保障制度の見直しや少子化対策、公的年金制度の一元化、介護保険制度などにおいて、委員間で了解した点と意見が分かれた点が整理されている。また、社会保障給付費の「伸び率管理」に・・・
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2005年05月23日(月)
厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付 通知）《厚労省》
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- 厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ：
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