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2004年11月22日(月)

介護制度改革INFORMATION《厚労省》

介護制度改革INFORMATION《厚労省》
発信元:厚生労働省 介護制度改革本部   カテゴリ:
11月22日に厚生労働省が各都道府県介護保険担当課に出した資料。11月22日の読売新聞朝刊に、「介護保険に新設される新予防給付の対象者は、原則として訪問介護などの介護サービスは利用できない」と報道されたことに対して、報道内容が正確ではないとして注意を呼びかけている。

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2004年11月16日(火)

退勤時間調査・サンプル集計(第1回報告 11/16)《医労連》

退勤時間調査・サンプル集計(第1回報告 11/16)《医労連》
発信元:日本医療労働組合連合会   カテゴリ:
日本医療労働組合連合会が11月16日に公表した医療従事者の退勤時間調査の集計結果。この調査は、退勤時間の実態を掌握し、不払い時間外労働の一掃と時間外労働の縮減に向けた運動を推進することを目的に行われたもの。医療機関に勤務する看護職、医療技術職、事務職、介護職など8446名から退勤時間についてアンケートを回収した結果、1日の時間外労働が平均70分強などとする調査結果が示されている。

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2004年11月15日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第19回 11/15)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第19回 11/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論点が、基本的な事項と制度設計に関連する事項に分けてまとめられている。その他、保険料や介護給付費の将来試算結果などが示されている。

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2004年11月12日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第20回 11/12)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第20回 11/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
11月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者施策の見直しについて審議が行われた。障害者保健福祉サービス事業計画の記載事項や障害福祉サービス法(仮称)の内容と移行スケジュール、介護保険との関係を取りまとめた資料、障害保健福祉関係費の将来予測に関する資料が示されている。

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2004年11月12日(金)

(1)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》

(1)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。

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2004年11月10日(水)

(2)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》

(2)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防に関する資料。次期介護保険制度改革においては、介護予防を一層推進していくことが方針として示されており、現時点で出されている具体的な推進方法がまとめられている。現行の老人保健事業等を見直し、地域支援事業(仮称)として、市町村単位で介護予防に取り組んで行く仕組みなどが示されている。

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2004年11月10日(水)

(3)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》

(3)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。

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2004年11月04日(木)

経済財政諮問会議(第27回 11/4)《厚労省》

経済財政諮問会議(第27回 11/4)《厚労省》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課 報道室   カテゴリ:
11月4日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議に厚生労働省は、「介護保険制度改革について」と題する資料を提出。介護予防の推進や、施設給付の見直しなど、介護保険制度改革の方向性が示されている。一方、有識者議員が提出した「一体的見直しの一環としての介護保険制度改革について」では、介護保険を持続可能な制度にするには、負担の引上げと給付抑制の双方が不可避だとし、負担については伸び・・・

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2004年10月29日(金)

社会保障審議会 介護保険部会(第18回 10/29)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第18回 10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
10月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。介護保険制度が現行のまま推移した場合と給付の効率化・重点化を図った場合の第一号被保険者の保険料の試算結果がまとめられている。試算によると、現行制度のまま推移した場合、平成24年度には第1号保険料の全国平均は6000円。制度改正を行い給付の重点化・効率化を図った場合は、4900円と5200円となる2パターンが示されている。

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2004年10月29日(金)

養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告書について《厚労省》

養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告書について《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ:
10月29日に厚生労働省が公表した「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会」の報告書。同研究会は、これまで6回に渡り会合を開催し、養護老人ホーム、軽費老人ホームの将来像などを議論してきた。報告書では、養護老人ホームの将来像として、「外部介護サービス利用型措置施設」あるいは「介護サービス内包型契約施設」の2つの施設への転換を示唆している。その他、盲養護老人ホーム、軽費老人ホームについても、それぞれ・・・

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2004年10月27日(水)

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第7回 10/27)《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第7回 10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
10月27日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き「医療・介護関係事業における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の修正版を元に議論が行われ、大筋で了承された。ガイドラインでは、個人情報の数が5000を超えない小規模事業者も対象にするとしており、個人情報の範囲や、安全管理措置、第三者への情報提供時の留意点などについ・・・

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2004年10月25日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第19回 10/25)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第19回 10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
10月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、前回提示されたグランドデザイン案に関する正誤表や、新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係を整理した資料などが示された。資料では、障害者が利用可能な共通サービスの範囲を、実質的に高齢者サービスと同等程度拡大する必要性があるのではないかとしている。

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2004年10月25日(月)

老人保健事業の見直しに関する検討会(第6回 10/25)《厚労省》

老人保健事業の見直しに関する検討会(第6回 10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ:
10月25日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「生活習慣病予防と介護予防の新たな展開に向けて」と題する同検討会の中間報告書案が示された。報告書案では、事業の目的として、これまでの「健康な65歳」を作るということから、超高齢社会を踏まえて「健康で活動的な85歳」という目標を新たに提案している。

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2004年10月22日(金)

経済財政諮問会議(第26回 10/22)《内閣府》

経済財政諮問会議(第26回 10/22)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
10月22日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の一体的見直しについて、有識者議員から資料が提示され、議論が行われた。一体的見直しのポイントとしては、経済規模の伸びに合わせた社会保障給付にすることや、給付の優先度を明確にすることなどがあげられている。その他、厚生労働省内で現在検討が行われている介護保険制度改革に関する資料が提示されている。

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2004年10月21日(木)

社会保障の在り方に関する懇談会(第3回 10/21)《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会(第3回 10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
10月21日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日配布された資料は、介護保険制度改革と介護保険制度と関連する医療制度の見直しに関するものとなっている。介護保険制度改革の主な内容として、在宅と施設の利用者負担のバランスを見直し、食費と居住費用を保険外とする案が示されている。具体的には、「多床室」で約6万円、「個室」で約11万円と試算されている。他にも介護保険関係の各種統計資・・・

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2004年10月12日(火)

全国介護保険担当課長会議(10/12)(1)《厚労省》

全国介護保険担当課長会議(10/12)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
10月12日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。介護保険制度改正に関する検討状況について、(1)介護を受けながら住み続ける住まいのあり方に関する研究(2)特別養護老人ホームの地域展開(特区提案への対応)―の2点が新たなサービス体系として紹介されている。その他、第3期介護保険事業(支援)計画や、第1号保険料の見直し、住所地特例の見直し、被保険者・受給者の範囲に関す・・・

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2004年10月12日(火)

全国介護保険担当課長会議(10/12)(2)《厚労省》

全国介護保険担当課長会議(10/12)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
10月12日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの後半部分。老人保健事業の見直しに関する検討会が9月27日に取りまとめた中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、見直しの基本的方向性として、生活習慣病予防の観点からは、生活習慣が確立する前のライフステージにある若年者の時点からの対策が必要だとしている。また、介護予防対策の観点からは、「健康な85歳」を目指していくことが必・・・

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2004年10月06日(水)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/6)①《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/6)①《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ:
10月6日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料のうち「総論」と「介護関係」の資料。この日は、社会保障制度について、2004年度の社会保障関係費の内訳や国民負担率の国際比較、社会保障の給付と負担の見通しなどの資料に基づき議論が行われた。また、介護については、介護費用・保険料の動向をまとめた資料や、サービス利用者数の推移などの資料が示さ・・・

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2004年10月05日(火)

経済財政諮問会議(第25回 10/5)《内閣府》

経済財政諮問会議(第25回 10/5)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房総務課 報道室   カテゴリ:
10月5日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。新内閣の発足以来初めての会合となったこの日は、有識者議員から「経済財政諮問会議の今後の課題」と題する意見書が提示された。その中で、社会保障制度改革については、年金・医療・介護等の一体的見直しに向けて民間議員が提案を行い、「懇談会」と連絡をとりつつ検討を進めていく考えが示された。

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2004年09月30日(木)

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第6回 9/30)《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第6回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
9月30日に厚生労働省が開催した「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン案の修正版が提示された。責任体制の明確化と患者・利用者窓口の設置や、遺族への診療情報提供の取り扱いなどの項目が新たに追加されている。

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2004年09月29日(水)

社会保障審議会(第15回 9/29)《厚労省》

社会保障審議会(第15回 9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
9月29日に厚生労働省が開催した社会保障審議会で配布された資料。三位一体の改革、医療保険制度改革の進捗状況、介護保険制度の見直し、社会保険庁改革など、社会保障分野の各種施策について報告がなされている。

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2004年09月21日(火)

平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会(9/21~22)①《厚労省》

平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会(9/21~22)①《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が9月21日、22日に全国の介護予防市町村モデル事業の担当者を集めて開催した研修会で配布された資料。介護予防市町村モデル事業は、介護保険制度改正後に実施される総合的な介護予防システムのあり方を検討するために実施されるもの。モデル事業の内容は、①筋力向上②栄養改善③閉じこもり予防④フットケア⑤口腔ケア―など。配布資料では、モデル事業の進め方や各モデル事業の具体的内容をまとめた資料などが示されている。・・・

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2004年09月21日(火)

平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会(9/21~22)②《厚労省》

平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会(9/21~22)②《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が9月21日、22日に全国の介護予防市町村モデル事業の担当者を集めて開催した研修会で配布された資料の後半部分。介護予防の基本的な考え方をまとめた資料や、各モデル事業(筋力向上、栄養改善、閉じこもり予防など)の進め方をまとめた資料などが示されている。(ページ数が多量なため、2本に分けて掲載しています)

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2004年09月16日(木)

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第5回 9/16)《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第5回 9/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
9月16日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回検討会における指摘事項をまとめた資料や、更に検討すべき論点などが示された。個人情報が5000件未満の小規模事業者は対象外とすることについては、歯科診療所や介護事業者は小規模事業者が多く、ほとんどがガイドラインの対象とならなくなるため、小規模事業者に対しても努力義務を課してはどうかとい・・・

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2004年09月14日(火)

全国介護保険担当課長会議(9/14)①《厚労省》

全国介護保険担当課長会議(9/14)①《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、厚労省から介護保険制度改正の取組状況について報告が行なわれた。7月30日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の報告書概要のほか、主要事項に関する検討状況として、給付の効率化・重点化など、各項目ごとに詳細な資料が示されている。(※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています)

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