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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 埼玉県西部第一保健医療圏等の医療再生計画を詳細に提示
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厚生労働省はこのほど、埼玉県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、今回はその詳細版にあたるものといえる。
資料では、西部第一保健医療圏(p1～p2参照)(p5～p20参照)や利根保健医療圏(p3～p4参照)(p21～p33参照)における課題を整理し、解決する方策等について、図表・グラフを用いて詳らかに解説している。
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 東京都多摩地区と区東部の医療再生計画を詳細に提示
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厚生労働省はこのほど、東京都の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、今回はその詳細版にあたるものといえる。
資料では、多摩地区の再生計画(p1～p3参照)(p7～p25参照)と区東部の再生計画(p4～p6参照)(p26～p42参照)について、図表・グラフを用いて詳らかに解説している。
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 各県の地域医療再生計画を評価、手厳しい意見も 有識者会議
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厚生労働省が1月25日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、各都道府県が策定する地域医療再生計画に対して、評価・技術的助言を行うことを目的に設置された。具体的な役割は、（1）地域医療再生基金のより効果的・効率的な活用に向けた、計画に対する評価・技術的助言（2）計画の達成状況について確認し、今後の計画改善等に向けた、計画の評価・技術的助言―の2つで、年に1回程度・・・
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2010年01月21日(木)
［チーム医療］ 諸団体からの要望書をもとに、これまでの論点を整理
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厚生労働省が1月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療について主な論点の整理を行った。事務局からは、（1）チーム医療の推進に係る基本的な考え方（2）看護師の役割の拡大（3）その他のメディカルスタッフの役割の拡大（4）多職種の連携の推進―についてこれまでの検討課題と論点が示された(p4～p7参照)。
また諸団体から、要望書が提示された。日本臨床衛生検査技師会・・・
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2010年01月19日(火)
［治験］ 中核病院・拠点医療機関に対し、マイルストーンを示す
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厚生労働省が1月19日に開催した、新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、前回に引き続き報告案が提示された。
報告案では、治験・臨床研究活性化の必要性・方向性、重点取組事項（アクションプラン）の進捗、今後の取組みについて整理している(p4～p8参照)。中でも、今後の取組みの一例として、「中核病院・拠点医療機関へ求める機能」を明確にし、5カ年計画の後半に、中核病院・・・
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2010年01月15日(金)
［医療安全情報］ 在宅酸素療法の酸素濃縮装置、周囲2m以内は火気厳禁
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厚生労働省は1月15日に、在宅酸素療法における火気の取扱いについて、注意喚起を促す通知を出した。
酸素濃縮装置等を使用中の患者が、喫煙等が原因と考えられる火災により死亡するなどの事故が発生している。そのため通知では、酸素吸入時の火気の取扱い等について、（1）高濃度の酸素を吸入中に、たばこ等の火気を近づけるとチューブや衣服等に引火し、重度の火傷や住宅の火災の原因となる（2）酸素濃縮装置等の使用中は、装・・・
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2010年01月07日(木)
［病院経営］ 自治体病院の経営改善には、集患機能の見直しが必要
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厚生労働省は1月7日に、平成19年度病院経営管理指標（本編）を公表した。平成21年8月13日に公表された指標の「概況」にあたるもの。
回答を寄せた病院のうち、黒字の比率は59.6％で、開設主体別にみると、（1）医療法人77.9％（2）自治体28.3％（3）社会保険関係団体55.0％（4）その他公的46.1％―となっており、自治体病院の経営状況が非常に厳しいことがわかる(p13～p14参照)。
自治体病院の経営改善に向けては、「人件・・・
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2010年01月05日(火)
［病院］ 56％の病院では、すべての建物に耐震性あり 厚労省
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厚生労働省は1月5日に、平成21年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。すべての建物に耐震性がある病院の割合（耐震化率）は56.2％で、平成20年調査の50.8％、平成17年調査の36.4％から改善している状況がうかがえる(p2参照)。逆に、すべての建物に耐震性がない病院の割合は1.1％で、平成20年の12.4％、平成17年の17.7％に比べてやはり大きく改善している(p2参照)。
また、資料2には1月5日に長妻厚労・・・
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2009年12月25日(金)
［看護］ 平成22年度看護師養成所、6校新設予定
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厚生労働省はこのほど、平成22年4月1日に開設等を予定している看護師等養成所に関する資料を公表した。
平成21年12月25日現在では、（1）看護師養成所（3年課程全日制）が6校（2）助産師養成所（全日制）が1校―の新設が予定されている(p1～p2参照)。資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧が掲載されている。
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 在宅歯科推進のための連携室整備費など計上 歯科保健課
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、平成22年度歯科保健医療対策関係予算案の概要。歯科保健医療の充実では、（1）在宅歯科医療連携室整備事業（新規）（2）歯の健康力推進歯科医師等養成講習会（3）8020運動推進特別事業―などが盛り込まれている(p1～p2参照)。
資料2として、平成22年度看護職員確保対策の予算案概要を添付した。（1）新人看護職員研修の着実な推進に16億8800万円（2）認定看護師育成など医師と看護・・・
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2009年12月25日(金)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」策定、今後の課題も示す
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厚生労働省は平成21年12月25日に、新人看護職員研修に関する検討会の中間まとめを公表した。
中間まとめでは、ガイドラインを策定するとともに、今後の課題もまとめている。ガイドラインは、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にかかわらず研修を実施することができる体制の整備を目指すもので、（1）新人看護職員研修（2）実施指導者の育成（3）教育担当者の育成（4）研修計画・・・
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2009年12月25日(金)
［医療施設］ 第4次平成21年度施設整備交付金は7290万4000円
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厚生労働省は12月25日に、平成21年度医療提供体制施設整備交付金（第4次分）の内示額を公表した。
この交付金は、都道府県の医療計画に定める医療提供施設の整備目標を達成するために、国が経費の一部を補助するもの。交付対象事業は、休日夜間急患センターや小児救急医療拠点病院、周産期医療施設、がん診療施設など。
第4次分は、合計で7290万4000円となっており、茨城県に3024万4000円、東京都に4266万円交付される・・・
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2009年12月24日(木)
［へき地医療］ へき地への医師派遣などを盛り込んだ報告書骨子
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厚生労働省が12月24日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案に基づいて議論が行われた。
骨子案では、へき地医療対策の中で、都道府県・市町村・国・大学・学会のそれぞれに求められる役割を整理したうえで、（1）支援機構の役割等を明確にし、支援機構未設置の県における設置（2）へき地勤務医が自分のキャリア形成や家族への影響を心配せずに勤務できるような、医師派遣の枠組み・・・
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2009年12月24日(木)
［看護］ 看護教員のあり方、課題や改善すべき方向性を示した報告書案を提示
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厚生労働省が12月24日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
同検討会は、看護基礎教育の充実に向けたさまざまな方策を進める上で、看護教員の質の向上を図ることが重要であることから、看護教員に求められる能力と向上すべき資質について検討を重ねてきた。
報告書（案）では、（1）看護教員の資質・能力（2）看護師等養成所における看護教員養成のあり・・・
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2009年12月24日(木)
［終末期医療］ 多様な意見踏まえ、今後も議論を続けることが重要
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厚生労働省が12月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、報告書骨子案について議論を行った。
報告書骨子案では、終末期医療に関する調査結果と、懇談会の主な意見を整理したうえで、「個人の死生観が多様であり、終末期においてどのような医療が提供されるべきか多様な意見がある」とし、今後も議論を続けることが重要とまとめている(p102～p107参照)。
なお、終末期医療に関し・・・
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2009年12月21日(月)
［チーム医療］ NP（診療看護師）や看護麻酔師の可能性を議論
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厚生労働省が12月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
国立病院機構から提示された資料では、我が国における医療提供体制を分析した上で、チーム医療の推進に関する課題として、（1）医師の包括的指示と看護職の自己裁量権（2）高度診療能力をもつ人材の育成と資格の認定（3）Physician assistantは看護職か―の3つをあ・・・
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2009年12月18日(金)
［地域医療］ 平成21年度地域医療再生、都道府県における計画が明らかに
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厚生労働省はこのほど、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の内示額を公表した。
この内示額は、平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることをうけ、100億円規模の地域医療再生計画を取り止め、地域医療再生計画の対象を各都道府県で2地域ずつとし、一律25億円程度交付することに見直されたもの。
資料には、各都道府県における地域医療再生計画が掲載されている・・・
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2009年12月18日(金)
［臨床研修］ 平成19年度採用の1年次研修医平均給与は410万円
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厚生労働省が12月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度の実施状況などについて議論を行った。
研修医の給与について見てみると、1年次研修医7560人（平成19年度採用）の平均は410万円、最高は1075万円、最低は204万円、2年次研修医7637人（平成18年度採用）の平均は462万円、最高は1373万円、最低は218万円となっている(p7参照)。
また、平成22年度の研修・・・
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2009年12月15日(火)
［医薬品］ 製薬企業・医療機器企業、アクションプラン実施にさらなる貢献を
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厚生労働省が12月15日に開催した、新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、報告案が提示された。
報告案では、治験・臨床研究活性化の必要性・方向性や、重点取組事項（アクションプラン）の進捗、今後の取組みを整理している(p3～p7参照)。今後、取組みをより加速かつ強化すべき課題として、（1）症例集積性の向上（2）治験・臨床研究の効率化（3）臨床研究コーディネーター（C・・・
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2009年12月14日(月)
［再生医療］ 再生・細胞医療における共同での診療、これまでの議論を整理
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厚生労働省が12月14日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、過去4回の議論を踏まえ、再生・細胞医療における共同での診療について、これまでの議論の整理が行われた。
資料では、（1）基本的な考え方（2）診療の体制等（3）共同の診療の条件（4）加工医療機関（5）依頼医療機関（6）搬送（7）学会に期待される役割（8）有効性や安全性など、治療効果の評価の在り方―などが整理・・・
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2009年12月14日(月)
［看護］ 少子社会において若い人が看護職員を目指す動機付けを
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厚生労働省が12月14日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。 この日は、看護職員確保対策について議論された。
資料には、日本医師会からの「潜在看護職員再就業支援モデル事業」が示されている(p2～p15参照)。そこでは、「看護職員の需給に関する調査」結果や、「潜在看護職員再就業支援モデル事業」の中心的事業である「再就業についての意識調査」結果を提示。その上で、看護を魅力ある・・・
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2009年12月10日(木)
［意見募集］ 産科合併症以外の合併症母体、周産期と救急医療の連携を強化
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厚生労働省は12月10日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、意見募集を開始した。今回の一部改正は、平成21年3月4日に取りまとめられた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」報告書における提言を踏まえたもの(p1～p3参照)。
改正案では、救急医療に係る医療連携体制について、医療計画に（1）産科合併症以外の合併症を有する母体に対して救急医療を提供する医療機関の役割（2・・・
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2009年12月09日(水)
［高度医療］ EAS人工内耳挿入術が高度医療に
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厚生労働省が12月9日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、（1）EAS（補聴器・人工内耳併用型）人工内耳挿入術(p6～p11参照)（2）胎児頻脈性不整脈に対する経胎盤的抗不整脈投与(p12～p15参照)（3）インスリン依存状態糖尿病の治療としての心停止ドナー膵島移植(p16～p26参照)―の3件。このうち、（1）が総評で「適」とされ、（2）・・・
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2009年12月07日(月)
［チーム医療］ 医療クラーク導入により、医師負担も時間外手当も減少
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厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
済生会栗橋病院から提出された資料では、医療クラーク（医師事務作業補助者）導入の効果についてのデータなどが示されている。それによると、医療クラーク導入により医師の時間外労働は激減し、時間外手当も約100万円削減できている(p9参照)。また、医師への・・・
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2009年12月07日(月)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」を提示 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）として、これまでの検討の成果である「新人看護職員研修ガイドライン」が提示された。
ガイドラインは、同検討会の7回にわたる議論を踏まえたもので、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模に関わらず研修を実施することができる体制を整備することを目指して作成され・・・
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