-
2007年11月08日(木)
新人看護職員の教育担当者研修に、聖路加国際病院など21病院が決まる
-
厚生労働省は11月8日に新人看護師の教育担当者研修を行う実施施設を公表した。
資料によると、「平成19年度新人看護職員臨床実践能力向上推進事業（教育担当者研修）」の実施施設は、聖路加国際病院（東京都）や大阪医科大学附属病院（大阪府）、武蔵野赤十字病院（東京都）など21病院となっている(p1参照)。
-
2007年11月08日(木)
死因究明制度へのパブコメ結果、医療従事者の法的責任追及や萎縮医療を懸念
-
厚生労働省が11月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」へのパブリックコメントの結果を報告した。
資料では、（1）第二次試案に寄せられた意見の集約・概要(p4～p24参照)（2）第8回検討会における主な議論(p25～p27参照)―がまとめられている。
第二次・・・
-
2007年11月01日(木)
研修医、1年目でも必修科目（小児科、産婦人科等）の研修を可能にすべき
-
厚生労働省が11月1日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関する報告書（案）が示された(p4～p26参照)。
報告書案では、（1）研修プログラムの改善（2）臨床研修の到達目標の改善（3）臨床研修病院の体制等の充実（4）臨床研修制度を含む医師養成のあり方―などについてまとめられている。
研修プログラムの改善については、1年目の研修分野が固定され・・・
-
2007年11月01日(木)
緊急臨時的医師派遣に伴い医療法人の附帯業務拡大案 意見募集
-
厚生労働省は11月1日に医療法人の附帯業務を拡大する案を公表し、意見募集を開始した。厚労省は、労働者派遣事業に関する法律の一部改正に伴い、医療法人の附帯業務について見直し案を作成した。
同案では、医療法の「保健衛生に関する業務」に特定労働者派遣事業を追加し、医療関連業務として紹介予定派遣をする場合や、緊急臨時的医師派遣事業による医師の派遣などの場合に限って認められるとしている(p3参照)。
な・・・
-
2007年10月30日(火)
院内感染対策、発生後の対応は医療安全管理者指針を参考に 厚労省通知
-
厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに、薬剤耐性菌による院内感染対策に関する通知を出した。
厚労省ではこれまで都道府県の担当者に、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）や多剤耐性緑膿菌（MDRP）といった薬剤耐性菌による院内感染の防止について通知を出し、医療施設に対する指導を依頼してきた。しかし、その後も特定機能病院や地域の中核病院でも薬剤耐性菌による院内感染事例が報告されており、原因究明・・・
-
2007年10月29日(月)
2回目の緊急臨時的医師派遣、 3つの医療機関に医師派遣が決定
-
厚生労働省が10月29日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保対策の取組状況の報告と、緊急臨時的医師派遣について議論が行われた。
第2回緊急臨時的医師派遣の検討結果が示され、北海道の留萌市立病院、市立根室病院、和歌山県の那智勝浦町立温泉病院の3病院に医師派遣することが明らかになった。そのうち、那智勝浦町立温泉病院については、近畿大学の医学部から内科医1名が派遣中であると・・・
-
2007年10月26日(金)
「医療事故調査委員会」を内閣府に設置との意見も 死因究明検討会
-
厚生労働省が10月26日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が10月17日に提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」について議論が行われた。
資料では、（1）第二次試案のイメージ図と本文(p4～p12参照)（2）加藤委員提出資料(p13参照)（3）航空・鉄道事故調査委員会の概要(p14～p36参照)－が示・・・
-
2007年10月26日(金)
ドクターヘリ事業、助成金交付事業を担う法人の基準案を提示 厚労省
-
厚生労働省が10月26日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、助成金交付事業を担う法人制度等についての資料説明や質疑、フリーディスカッションが行われた。
資料では、（1）第1回議事概要(p5参照)（2）助成金交付事業を担う法人制度に関する論点(p6～p9参照)（3）助成金交付事業（概念図）(p10参照)（4）ドクターヘリの全国的な整備に関す・・・
-
2007年10月24日(水)
病院等が都道府県の医師確保対策に協力するよう法整備 医療法一部改正案
-
厚生労働省は10月24日に、医療法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。これは、医師不足が深刻な医療機関からの要請に応じて、協力できる医療機関から労働者派遣の形で医師を送り出すことを可能にするための措置となっている。
医師の労働者派遣にあたっては、病院等の開設者が派遣元となるが、都道府県に設置される「医療対策協議会」における協議で認められることが前提となっている・・・
-
2007年10月22日(月)
二次医療圏ごとの分娩件数・医師数などを公表 厚労省産科医療機関調査
-
厚生労働省は10月22日に、全国の分娩を取り扱う病院・診療所における医師数や分娩件数に関する調査結果を公表した。この調査は、各都道府県の二次医療圏毎の周産期医療にかかる診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的としている。
調査は、各都道府県における二次医療圏毎の病院・診療所別に（1）医療機関数（2）年間分娩数（3）医師数（常勤数及び常勤換算数）（4）助産師数（常勤数及び常勤換算数）―について・・・
-
2007年10月22日(月)
医療情報システムガイドライン改訂に向け、3つの作業班を設置 厚労省
-
厚生労働省が10月22日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。資料では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第2版の改訂に向けた重要な検討事項として、（1）医療情報の取り扱い（2）処方せんの電子化（3）無線・モバイルを利用する際の技術的要件等―の3項目が示された。厚労省は、これらの検討課題ごとに作業班を設置し、効率的に検討を進め、平成20年3月末までには同ガイドライン・・・
-
2007年10月19日(金)
医政局指導課長が、医療法人制度改革の概要と今後について講演
-
厚生労働省医政局指導課の佐藤課長が、10月19日に都内で開かれたシンポジウムで講演した際の配布資料。
資料では医療法人制度改正のポイントとして、（1）医療法人解散時の残余財産の帰属先の制限(p6～p8参照)（2）社会医療法人制度の創設(p9～p10参照)（3）税制上の優遇・社会医療法人の認定要件(p13～p18参照)―などが示されている。
今後の対応については、平成20年度厚生労働省税制改正要望項目（抜粋）を提・・・
-
2007年10月18日(木)
研修医マッチング結果、マッチ率は96.9％
-
厚生労働省は10月18日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率的に組み合わせるためのシステムで、参加者数は8543名、参加病院数は1090病院となっている(p2参照)。
全体のマッチ率は96.9％で、第一希望でマッチした登録者の割合は全体の77.7％、第3希望までにマッチした登録者の割合は全体の96.8％・・・
-
2007年10月17日(水)
診療関連死の届出義務化を含め、死因究明のあり方について意見募集開始
-
厚生労働省は10月17日に、診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について第二次試案(p2～p8参照)を公表し、意見募集を開始した。
試案には、事故調査に関する調査権限が与えられる「医療事故調査委員会（仮称）」を厚労省内に設置することや、医療機関からの診療関連死の届出を義務化する等の内容が盛り込まれている。また、医師法第21条に基づく届出のあり方についても整理するという方向性が示された・・・
-
2007年10月12日(金)
インフルエンザワクチン増量、今冬の医療機関注文数量は確保される見込み
-
厚生労働省が10月12日付けで都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2520万本の見込みとなっている。また、予約本数は8月末時点で2166万本程度であることから、十分な流通在庫があるとしている。
さらに、国家検定申請中の685万本については、10月下旬から11月上旬に供給されると見込まれており・・・
-
2007年10月03日(水)
各都道府県に訪問看護事業の推進を求める 厚労省説明会
-
厚生労働省は10月3日に全国看護行政担当者に向けて説明会を開催した。この日は（1）行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育(p2～p26参照)（2）訪問看護推進事業(p27～p44参照)（3）保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の改正(p49～p83参照)（4）看護基礎教育カリキュラム改定に伴う教育内容の変化(p84～p93参照)―などについて説明が行われた。
訪問看護推進事業については、訪問看護ステー・・・
-
2007年10月01日(月)
看護師等国家試験の改善に着手 厚労省部会
-
厚生労働省が10月1日に開催した保健師助産師看護師の国家試験制度改善部会で配付された資料。この部会は医道審議会の保健師助産師看護師分科会の下部組織として、現行の国家試験を評価し、改善事項について検討する目的で設置された。今後は平成20年春に報告書をとりまとめ、それを踏まえて保健師助産師看護師国家試験出題基準（ガイドライン）の改訂を行う予定(p8参照)。
検討事項案としては、（1）試験時間の延長（2）・・・
-
2007年09月28日(金)
民間中小病院にとって参考となる経営事例を紹介 厚労省調査研究事業
-
厚生労働省は9月28日に今後の中小病院の役割に関する調査研究の報告書を公表した。この研究は、医政局が株式会社明治安田生活福祉研究所に委託した事業で、二次医療圏を精査し、地域における中小病院の役割を明らかにし、地域の効率的な医療連携体制の構築を目的としている(p5参照)。また、地域医療の効率化や充実に貢献しながら、自らの経営も安定化させている民間病院の経営事例を掲載している。
調査研究結果では、（・・・
-
2007年09月28日(金)
医薬品の流通改善について緊急提言の一部を修正 厚労省懇談会
-
厚生労働省が9月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、「医療用医薬品の流通改善について（緊急提言）」で示されている文言について一部修正が行われた。
具体的には、医療機関・薬局の信頼を得るための取組として、流通改善の実現のため、メーカーと卸売業者は、取引における透明性の一層の確保に努める、としている(p7参照)。また、卸売業者と医療機関・薬局の取引にお・・・
-
2007年09月27日(木)
医師・歯科医師の行政処分対象者、免許取消6名を含む77名を公表 厚労省
-
厚生労働省が9月27日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、10月15日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時に所属していた医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。
今回処分を受けた者は77名で、このうち免許取り消し処分となったのは6名だった(p2～p46参照)。
福島県の歯学部附属病院に勤務・・・
-
2007年09月25日(火)
死亡調査分析モデル事業、新たに4例を公表
-
厚生労働省が9月25日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年9月20日現在の受付数57例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた4例について公表している。
今回まとめられているのは、「鉗子分娩により出生し新生児仮死と帽状腱膜下血腫のため新生児集中治療室（NICU）・・・
-
2007年09月21日(金)
標榜診療科名の表記方法に関する意見書を提出 診療科名標榜部会
-
医道審議会の診療科名標榜部会がこのほど舛添厚労相宛てに提出した、標榜診療科名の表記方法についての意見書。
意見書では、標榜できる診療科名を相当程度拡大すべきと指摘ている(p1参照)。また、小児科、産婦人科、精神科など、内科、外科および歯科と組み合わせて標榜した場合、患者や住民が混乱をきたす可能性があると考えられる診療科名については、単独で標榜できる診療科名を別途規定することが適当である、とし・・・
-
2007年09月21日(金)
内科・外科は部位や疾患と組み合わせ表示可能に 診療科目標榜部会
-
厚生労働省が開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、標榜診療科の表記方法の見直し案が提示された。
見直し案は前回までの専門領域表示の議論から一転し、広告可能なものを「包括的に規定」するとしている。見直し後は、「臓器や体の部位」「症状、疾患」「患者の特性」「診療方法」について、内科・外科・歯科と組み合わせて標榜できることになる。小児科や精神科など、組み合・・・
-
2007年09月19日(水)
バナ―広告として掲載可能な例を提示 医療広告ガイドラインQ&A
-
- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（9／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
「新聞や雑誌の記事の引用は一切できないのか」という問いに対しては、該当する記事に記載された内容が、医療法やガイドラインを遵守した広告として認められるものであれば、引用又は掲載すること・・・
-
2007年09月14日(金)
看護基礎教育カリキュラムの一部改正について、意見募集開始 厚生労働省
-
厚生労働省が9月14日に、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。厚労省は、平成18年3月から「看護基礎教育の充実等に関する検討会」を開催し、看護をめぐる現状と課題や保健師・助産師・看護師の充実するべき教育内容、専任教員の資質向上等について検討を重ねてきている。こうした中で、より重要性が増していると考えられる教育内容の充実と、学生の看護実践能力を強化するた・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
