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2011年04月20日(水)
［診療報酬］ 無償提供された医薬品についても、薬剤料請求は可
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厚生労働省は4月20日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その3）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日および8日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
たとえば、「震災により、被災前から訪問看護を受けていた訪問看護ステーションからのみでは、従前と同等のサービスを受けることが困難となった場合、他の訪問看護ステーシ・・・
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2011年04月20日(水)
［出産育児一時金］ 概算請求に関する保険者による按分方法を示す
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厚生労働省は4月20日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の概算請求に関する按分方法についての事務連絡を行った。
今般の震災に伴う出産育児一時金等の概算請求については、平成23年4月15日付の事務連絡により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、保険者がどう按分して支払うかが示されている。
具体的には、「医療機関ごとに、平成22年11月25日～平成23年2月10日の受付分に関する各保険者の当・・・
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2011年04月20日(水)
［診療報酬］ 薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証 中医協
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厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。
看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・
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2011年04月19日(火)
［退職者医療］ 平成23年度の概算拠出率は3.74695‰ 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、退職者医療制度にかかる平成23年度の概算拠出率について公表した。概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成23年度は3.74695‰（平成22年度は3.12890‰）となっている(p1参照)。
なお、退職者医療制度とは、国保加入者のうち65歳未満の被用者年金受給者に対する医療保険制度で、平成26年度まで経過的に存続するものである。
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2011年04月18日(月)
［医薬品］ 適応外薬としてカペシタビンなど18成分を保険適用
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厚生労働省は4月18日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（以下、検討会議）において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当・・・
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2011年04月15日(金)
［出産育児一時金］ 保険者が特定できない場合の一時金、複数保険者で按分を
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厚生労働省は4月15日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。
このたびの震災に伴う混乱で、出産した妊婦等がどの医療保険に加入しているか正確に把握できないケースも生じている。この場合、複数の保険者が請求額を按分して負担する取扱いとなり、本事務連絡では按分方法を示している。
具体的には、「妊婦の住所地等が属する県内において、災害救助法の適用された市町村にある・・・
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2011年04月15日(金)
［出産育児一時金］ 3月1～11日の出産記録が震災で滅失、一時金の概算請求可
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厚生労働省は4月15日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による概算請求の取扱いに関する事務連絡を行った。
このたびの震災により、診療記録等が紛失した医療機関等では、出産育児一時金等の直接支払制度を活用することが極めて困難である。そこで本事務連絡では、平成23年3月1日～11日までの間に退院した妊産婦の出産記録等を、地震により滅失、汚損、棄損した医療機関については・・・
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2011年04月15日(金)
［医療費］ 被災者への窓口負担免除などの措置、再周知を依頼 厚労省
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厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担に関する事務連絡を発出した。
このたびの震災により、被保険者証を持たずに、あるいは当座の現金を持たずに避難された方も少なくないことから、厚労省では震災直後から、保険診療の特例について事務連絡等を行ってきた。しかし、こうした取扱いが現場の医療機関には必ずしも浸透していないことから、厚労省では・・・
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2011年04月14日(木)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の変更点など、Q&Aで詳細に解説
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厚生労働省は4月14日に、出産育児一時金制度の見直しに関するQ&Aを公表した。平成21年10月に改正された出産育児一時金については、支給額および支払い方法が産科医療機関への負担が大きかったため社会保障審議会において議論され、平成23年4月から再度見直しされている。Q&Aでは、今回の見直しに関して（1）全般（2）直接支払制度（3）受取代理制度―の3つの項目において合計15の問いと解答を掲載している。
見直しとなった受取・・・
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2011年04月14日(木)
［診療報酬］ 3月31日までに植込み型人工心臓の施設基準を届出た場合の取扱い
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厚生労働省は4月14日に、埋込型補助人工心臓の施設基準に係る届出の取扱いに関する事務連絡を行った。
これは、3月1日に保険適用された、植込み型補助補助人工心臓EVAHEART等について、施設基準の届出を3月31日までに行った場合、「K604 埋込型補助人工心臓」の施設基準届出があったとみなすというもの(p1参照)。
資料には、同人工心臓の保険適用に係る2月28日付の厚労省保険局医療課長通知の抜粋が付されている・・・
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2011年04月14日(木)
［DPC］ 基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ
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厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。
現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・
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2011年04月13日(水)
［医療費］ 被災者の特定健診等は、避難先地域の保険者等で実施可能
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保に関する事務連絡を発出した。これは、今般の地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）に、地震発生時において住所を有する各医療保険制度の被保険者および被扶養者（以下「被災者」）についての特定健診および特定保健指導、ならびに75歳以上の方が受診する健康診査（以下「健診等」）の取扱い・・・
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2011年04月13日(水)
［診療報酬］ 横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ
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厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。
横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・
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2011年04月12日(火)
［診療報酬］ 被災に伴う診療報酬等、保険者による按分の取扱い示す
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厚生労働省は4月12日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等に関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方の地震により、保険医療機関等の行う療養並びに被災した医療保険の被保険者および被扶養者に対する療養に関する診療報酬、調剤報酬および訪問看護療養費の請求方法については、4月1日付事務連絡ですでに通知されている。本事務連絡では、請求額の保険者または公費負担医療の実施者・・・
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2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 原発事故の避難指示等で、診療録取り出せない場合も概算請求可
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- 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）」における概算請求の対象について（4／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
このたびの震災で、診療録やレセコンを滅失・汚損等した場合には、直近実績をベースにした診療報酬の概算請求を行うことが認められている（3月29日付および4月1日付の事務連絡）。本事務連絡では、この概算請求対象に、福島第一原子力発電所事故に・・・
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2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 計画停電に伴う夜間・早朝の診療、患者の同意で加算算定も可
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厚生労働省は4月8日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その2）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
たとえば、「被災地にある医療機関において、7対1・10対1入院基本料に係る看護必要度評価加算について、重症度・看護必要度の測定・報告は必要か」との問いに対して、「当面の間、で・・・
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2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
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厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
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2011年04月07日(木)
［診療報酬］ 基本料のコスト分析、現状では極めて困難 コスト調査分科会
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厚生労働省が4月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、基本診療料に係るコスト調査・分析の実行可能性について議論を行った。
基本診療料のコスト調査・分析については、中医協総会で診療側委員の強い要望があり、遠藤会長から分科会に付託されていた。分科会では、1月21日の前回会合で、実行可能性を含めてコスト調査・分析について議論を行ったが、「そもそも基本・・・
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2011年04月06日(水)
［診療報酬］ 緊急輸入したレボチロキシンNa錠50μgも9.60円で算定
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- 東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」（緊急輸入用）の医療保険上の取扱いについて（4／6付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
レボチロキシンNa錠50μg「サンド」は、甲状腺ホルモン製剤で、クレチン病や下垂体性甲状腺機能低下症、原発性甲状腺機能低下症、甲状腺腫、粘液水腫を治療するもの。
厚労省は今般の震災の影響により、本製剤を緊急輸入しているという。緊急輸入された本製剤の医・・・
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2011年04月06日(水)
［出産育児一時金］ 保険者が特定できない者の専用請求書、紙媒体での提出を
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厚生労働省は4月6日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求に関して、平成23年4月10日および25日受付分の請求事務の取扱いについて整理している。
具体的には、4月10日受付分の専用請求書の提出期限については、災害救助法の適用地域に所在する病院・・・
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2011年04月05日(火)
［国保］ 平成21年度の国保、保険料（税）の格差は4.3倍 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、平成21年度の国民健康保険事業年報を公表した。年報は例年どおり、事業概況(p10～p53参照)、統計表(p54～p257参照)、集計表(p258～p279参照)の3部構成。
事業概況では、（1）一般（2）保険給付（3）医療費（4）収支（5）保険料（税）―の5点について、平成21年度の状況をまとめている。
（1）の一般状況からは、平成21年度末の保険者数が、市町村国保1723、国保組合165の、合計1888である・・・
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2011年04月02日(土)
［医療費］ 被災者の自己負担、本来との差額は後日に還付または返還請求する
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厚生労働省は4月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等に関する事務連絡を発出した。今般の東北地方の震災により、被保険者証がない場合でも受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がないこととなっている。
事務連絡では、大きく（1）被災者に係る被保険者証等の提示（2）被災者に係る一部負担金等の取扱い―について、12のQ&A方式で解説している。
（1・・・
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2011年04月01日(金)
［医療費］ 平成22年11月の医療費、対前年同月比6.4％増
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厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年11月号を発表した。
平成22年11月の医療費は、前年同月に比べて6.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では4.1％増（本人5.4％増、家族2.8％増）、国保では4.8％増、公費負担分は10.2％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は6.4％増（医科入院8.2％増、医科入院外4.2％増、歯科8.4％増）、調剤7.0％増、入院時食事0.5％・・・
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2011年04月01日(金)
［薬価基準］ 薬食審の手続き変更ふまえ、薬価基準収載希望書提出期限も変更
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厚生労働省は4月1日に、医療用医薬品の薬価基準収載に係る取扱いに関する通知を発出した。これは、平成23年度から新薬の承認手続きが一部変更され、これまでより最速で1ヵ月程度承認が早まることを踏まえ、薬価基準収載手続きも変更するもの。
まず、新薬の薬価基準収載希望書の提出期限が、これまで「承認後1週間を経過した日、または薬食審薬事分科会終了後3週間を経過した日のいずれか早い日まで」であったが、23年4月以降・・・
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2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第8弾、栄養サポートチーム加算の研修内容等を明確化
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厚生労働省は4月1日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その8）について事務連絡を行った。今回は、医科点数表に係るQ&Aを掲載している(p1～p3参照)。
まずA233-2『栄養サポートチーム加算』の施設基準における「看護師等に対する、医療関係団体等が認定する教育施設において実施される40時間以上の研修」について、「10時間以上の臨地研修を含まなければならない」ことが明確にされている(p2参照)。
ま・・・
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