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    2012年06月21日(木)

    ［美容医療］ 「即日施術は特に慎重に」など消費者へ注意喚起

    契約を急かされる！高額な施術を勧められる！美容医療サービスの勧誘トラブルに注意！─美容医療・契約トラブル110番の実施結果から─（6／21）《国民生活センター》
    発信元：独立行政法人 国民生活センター 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　国民生活センターは6月21日に、美容医療・契約トラブル110番の実施結果から、美容医療サービスに関する消費者トラブルの未然防止のための注意喚起を行った。
    　全国の消費生活センターには、医療脱毛・脂肪吸引など、美容を目的とした「美容医療サービス」の販売方法や広告等に問題のある相談が多数寄せられており、トラブルの減少は見られないのが現状だ。そこで、消費者への注意喚起を目的に「美容医療・契約トラブル110番」（・・・

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    2012年06月21日(木)

    ［健康］ 「健康器具は体に負荷をかける」購入前に自身の健康状態をまず確認

    家庭用健康器具による危害等について─気軽に運動できるはずがケガ！使う前には注意表示の確認を─（6／21）《国民生活センター》
    発信元：独立行政法人 国民生活センター 　　カテゴリ： 保健・健康
    　国民生活センターは6月21日に、家庭用健康器具による危害等に関する注意喚起を行った。
    　自宅で手軽に運動できる家庭用健康器具に対する関心は高く、テレビショッピングをはじめ、ホームセンター等で比較的安価で購入することができる。一方、「運動目的で購入したが腰痛になった」「初めての使用で骨折した」など、表示が不十分であったことによりけがをした事例や、使用上の注意が不足している事例など、さまざまな相談事例が・・・

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    2012年06月21日(木)

    注目の記事 ［介護］ 要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を

    厚生労働省 行政事業レビュー（公開プロセス）（6／21）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 会計課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
    　この日は、（1）介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3～p29参照)（2）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30～p46参照)、保育所体験特別事業(p47～p62参照)（3）保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63～p75参照)（4）血液製剤対策事業(p76～p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
    　このう・・・

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    2012年06月21日(木)

    ［健康日本21］ 厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承

    「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 　　カテゴリ： 保健・健康
    　厚生労働省は6月21日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」について、厚生科学審議会に諮問し、同審議会から答申を得たことを発表した(p2参照)(p23～p24参照)。
    　これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
    　基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策（たとえば、・・・

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    2012年06月21日(木)

    ［地域保健］ 対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱、7月中目途に告示

    「地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 　　カテゴリ： 保健・健康
    　厚生労働省は6月21日に、「『地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱』の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申」について公表した。この基本指針は、健康増進、感染症対策など個別の地域保健対策の全体像を捉え、市町村、都道府県、国などが取組むべき基本的方向性を示し、総合的な健康対策を推進することを目的としている(p9参照)。厚労省は、7月中を目途に改正案の告示に向けた準備を進めていく・・・

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    2012年06月21日(木)

    ［診療報酬］ 看護必要度加算や看護補助加算1、15歳未満でも算定可

    疑義解釈資料の送付について（その6）（6／21付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 診療報酬
    　厚生労働省は6月21日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。
    　今回は、（1）看護補助加算、急性期看護補助体制加算および看護必要度加算（2）回復期リハビリテーション病棟入院料（3）救急搬送患者地域連携紹介加算、受入加算―に関するQ&Aを紹介している。
    　まず、（1）では、【急性期看護補助体制加算】や【看護補助加算1】について、「15歳未満の小児や産科患者も加算算定対象となり、4月1日に遡って算・・・

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    2012年06月21日(木)

    ［診療報酬］ 小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される

    平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（6／21付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 診療報酬
    　厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
    　訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・

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    2012年06月21日(木)

    注目の記事 ［医療保険］ 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定

    社会保障審議会 医療保険部会（第55回　6／21）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 保険局 総務課 　　カテゴリ： 医療保険
    　厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
    　平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・

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